うどんチェーン「どん兵衛」がメニューに使っている表示日清食品グループの即席めん「どん兵衛」 　日清食品（大阪市）などが「即席めん『どん兵衛』と同じ名称で営業されて損害を被った」として、山口県萩市のうどんチェーン「どん兵衛」に店名として使わないことなどを求める訴訟を大阪地裁（山田陽三裁判長）に起こし、２２日にも和解することがわかった。同チェーン側が店名を「安兵衛（やすべえ）」か「萩之家（はぎのや）」に変え、社名も変更。一方の日清側も１億１千万円の賠償請求を取り下げるという。 　日清側によると、どん兵衛の名前はうどんやどんぶりの「どん」と、かつて人名によく使われた「兵衛」を組み合わせた。その上で１９７６年に「どん兵衛きつねうどん」を発売して以降、昨年度までに約７４億食販売したと主張。「同じめん類を扱う店の名前などに使われると混同されたり、日清側と取引がある店舗と誤解されたりする」としていた。

朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が１９日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党２２５局（旧対外連絡部）の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く２３日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。　「断固拒否」の理由は、文部科学省が５日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。　高木義明文科相は１１日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題