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東北関東大震災により、政府は情報発信にFacebookページやツイッターの活用が広がっています。 首相官邸は2011年3月22日、首相官邸のFacebookページを開設しました。英文の内容などから主に海外に向けて情報発信をしています。海外には今回の被災情報が正確に伝わらない状況があり、外国政府も放射能汚染などに関する情報不足に不満を示していたため、世界中で6億人以上が利用しているFacebookページを活用し、政府自らが情報発信をしています。 http://www.facebook.com/Japan.PMO 首相官邸では3月12日、首相官邸(災害情報)のアカウント( @Kantei_Saigai )を開設しています。主に災害情報や枝野官房長官の記者会見の模様などがツイートされています。3月25日の時点でフォロワー数が29万を越えています。 http://twitter.com/Kante
TVアニメ『もしドラ』は2011年4月25日からの放送予定 東北地方太平洋沖地震の報道により3月14日からの放送が延期となっていたTVアニメ『もしドラ〜もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら〜』だが、その新たな放送日時が決定した。 新たな放送日は2011年4月25日(月)〜4月29日(金)、5月2日(月)〜6日(金)。NHK総合にて2週にわたり全10話が放送される。放送時間は各日とも午後10時55分〜11時20分。 そのほかレギュラー放送として、同じくNHK総合にて、4月29日(金)より毎週金曜日の午前0時15分〜からも放送されるので、こちらも注目しておきたい。 (C)岩崎夏海・ダイヤモンド社/NHK・NEP・IG
「引退も先延ばしだな」。斉藤社長は店舗跡で復興を誓った=大船渡市大船渡町のさいとう製菓で2011年3月24日午後2時26分、宮崎隆撮影 東北を代表する土産菓子として1日25万個の売り上げを誇った「かもめの玉子」。製造元、岩手県大船渡市のさいとう製菓は、東日本大震災の津波で被害を受け、製造中止に陥った。そんな時、社長の斉藤俊明さん(69)を励ましたのが、工場に残った銘菓を受け取った被災者が見せた笑顔だった。「人を元気にするのが、お菓子だ」。復興の先陣を切ろうと動き出す。 「かもめの玉子」は魚以外にこれといった特産品がなかった街で名物を作ろうと、斉藤さんが中心になって考案し、1952年に発売を開始。60年代前半にホワイトチョコレートでまんじゅうを包んだ現在の形になった。名前はもちろん、500メートルほどの距離にある港を飛び交う鳥の名から。しかし、その海から津波はJR大船渡駅近くの商店街にある本
「通勤地獄」という言葉がある。サラリーマンがラッシュに耐えながら何十年にもわたって長時間の通勤時間を過ごすことは、実に厳しいものがある。 これを日本の特殊事情だと思っている向きも多いようだが、そんなことはない。「仕事は大都市、住むのは郊外」というのは先進国共通の生活スタイルである。仕事をするには大都市に出ていかないとならないが、大都市の家は高価だし住環境にも問題がある。そこで多くのビジネスマンが、通勤に時間をかけることを余儀なくされる。 >>グローバル時代に生きる道・記事一覧 毎日往復600キロ近く運転するツワモノも 英語に「エクストリーム・コミューター(extreme commuter、超長距離通勤者)」という言葉がある。これは米国勢調査局が正式に命名した用語で、通勤に片道90分以上かけている人々のことを指す。全米で340万人が、この超長距離通勤者の範疇に属しているという。 2006年、
全国12火山で地震が増加/大震災後 東日本大震災を起こしたマグニチュード(M)9.0の巨大地震の後、関東から九州まで少なくとも13の活火山の周辺で地震が活発になったことが分かった。噴火の兆候となる地殻変動は観測されていないが、過去には巨大地震後に火山が噴火した例もある。専門家は「注視していく」と話している。 地震が増えた活火山は、関東や中部地方の日光白根山、焼岳、乗鞍岳、富士山、箱根山。伊豆諸島の伊豆大島、新島、神津島。九州の鶴見岳・伽藍岳、阿蘇山、九重山。南西諸島の中之島、諏訪之瀬島。気象庁などによると、多くは11日の巨大地震直後に周辺の地震が増え、現在はいずれも減少傾向にあるという。 富士山の近くでは、15日にM6.4の地震が起き、その後も余震活動が続いた。焼岳では山頂から半径5キロ以内で通常の1カ月に数回の地震が、1週間で約350回以上に増加した。 箱根山周辺では通常の1日2
今、東京電力を支持している人は世の中に一人もいないようだ。現場の英雄達を除けば、東京電力とは世界最大の犯罪人という扱いだ。 このような雰囲気の中、福島原発事故における危機対応から長期の事後処理対応に変わる局面において、東京電力を潰せという議論が起こる可能性が高い。いや、既に起こっている。 私は、この議論に反対だ。理由は2つ。 東京電力に今回の原発事故の賠償責任をすべて負わせることは、法律違反である。原子力損害賠償法は、異常に巨大な天災地変においては、免責であることを明確に定めており、その場合は全額国が補償することになっている。東日本大震災が異常に巨大な天災地変に当たることは疑いがない。それにもかかわらず、感情論ではなく有識者が冷静に東京電力に賠償責任があると論じるのは、今回の原発事故は天災ではなく人災による二次災害であるとみなしているからである。 この点は私も同意する。事故発生のニュースを
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