社名を「バスクリン」に変更する会社が話題になっている。バスクリンといえば「津村順天堂（現ツムラ）の主力商品」というイメージの強い入浴剤。ニュースを知った人たちからは、「あのツムラがなぜ？」と驚きの声が上がっている。 ツムラグループから名実ともに独立 ネット上では、主力商品を社名にするとインパクトがある、という話題で盛り上がった。 「任天堂が株式会社マリオに変更するようなもんか」 「明治製菓が株式会社たけのこの里に 」 「トヨタもカローラにすりゃいんじゃね」 「まるか食品はペヤング株式会社にしたほうがいい」 一方で、「ツムラのままでもいいのに」「漢方薬もバスクリンから出すの？」「『バスクリン葛根湯』って違和感あるなあ」といった戸惑いのコメントも見られる。 これに対し「漢方薬と入浴剤は別の会社だよ」と指摘する人がいた。調べてみると、確かにバスクリンを製造・販売する会社は、漢方薬を扱う会社と４年

ツイッターを通して拡散する「デマ」が問題化するなか、日本がパラグアイにPK戦で惜敗したW杯でも、「テレビ番組がPKを外した日本代表選手の家族に、ひどい内容のインタビューをした」という噂が広まっている。実際にはこのような事実はないのだが、ツイッターで拡散した内容をもとに、会社社長や国会議員までがマスコミ批判を展開。ツイッターがデマに対してぜい弱であることを改めて浮き彫りにした形だ。 実際には存在しないやり取りが流布 デマが拡がっているのは、パラグアイ戦から一夜明けた2010年6月30日朝放送のTBS系の情報番組「朝ズバッ！」をめぐってだ。この日の放送では、試合内容を詳しく振り返るのはもちろん、全国のパブリックビューイングの会場で、日本の敗戦を残念がる観客の様子も伝えた。そのうち、PKを外した駒野友一選手（28）の地元の和歌山市内の会場には、母親の友美子さん（54）の姿もあった。番組では7時3

フジテレビ系で始まったドラマ「素直になれなくて」の原作・脚本を担当した北川悦吏子さんの「ツイッター」が「炎上」した。ドラマが「ツイッター」を題材にしているにもかかわらず、「ツイッター」利用者に反発するつぶやき(ツイート)をしたことが原因だ。問題のツイートは削除されたが、いまだに騒ぎが続いている。 北川さんはドラマ「ロングバケーション」や「ビューティフルライフ」などを担当した大ヒットメーカー。「たったひとつの恋」以来4年ぶりの執筆となった。「素直になれなくて」は「ツイッター」で知り合った5人の男女の交流と恋愛、成長を描くもの。ただし、北川さんが放送前に「ツイッター」初心者であることをブログで語っていたため、ネットでは「ツイッターが不慣れなのに脚本を？」などと囁かれていた。 「できないことをなんで、そんなに下に見るの？」 北川さんは2010年4月15日午後8時25分に「これから問題発言をします

2ちゃんねるの管理者が警察に摘発される可能性が出てきた。違法情報の削除に応じないケースの6割を2ちゃんが占めており、警察庁がほう助罪の適用に強い意欲を示したからだ。現在はシンガポールの企業が管理者とされているが、警察はどんな筋書きを描いているのか。 違法情報の削除に応じないケースの6割も 警察庁が3月18日に発表した09年の統計によると、わいせつ画像などの違法情報があるのにも関わらず、サイトが削除要請に応じなかったケースが、要請の約1割、2000件近くもあった。そして、そのうちの6割が、2ちゃんねるだったというのだ。 報道によると、警察庁長官がこの日、違法情報が前年より2倍の3万件近くと過去最高に達したことなどから、削除に応じないサイト管理者への取り締まりを強化すると強い決意を示した。とすると、占める割合の大きい2ちゃんは、取り締まりの焦点になっても不思議ではない。 ネット上の書き込みを巡

このご時世、会社の経費は少しでも抑えたい。そこで、コピー用紙の裏面に広告を付ける代わりに、無料でコピー用紙が受け取れるサービスが登場し、話題を集めている。 無料オフィスADペーパー「とくぺぱ」という名称で2009年5月、コピー機の販売やレンタルを手がけている「シャープドキュメント21ヨシダ」（宮城県仙台市）が始めた。 「紙にも何か付加価値があれば」 無料で配布できるのは、コピー紙の裏面に広告が入るからだ。印刷と発送は同社がやっている。コピー用紙を受け取りたい企業はネットを通じて登録するだけで、毎月1回配送される。上限は社内で通常利用する紙のうち10％程度で、配送料もかからない。1セット400枚入りで8種類の広告があるが、広告量が少ない場合、受け取れる量が減ることもある。 これまでにも似たような仕組みはあった。たとえば、大学生向けの無料コピーサービス「タダコピ」はコピー用紙の裏面を広告にする

キンドルなどでの電子出版をにらんだ動きが、出版界で相次いでいる。著者との協力関係を維持しようとする電子出版団体には、大手出版社の加入がさらに増加。一方で、著者が直接出版できるようなシステム作りを手がけるIT企業も出てきた。 「Amazon.co.jpが少し前、大手出版社十数社の営業マンを呼んでデジタルテキスト提供を要請したらしい」 ITジャーナリストの佐々木俊尚さんが、ツイッターで2010年3月2日につぶやいたものだ。 既存出版社側は、結束して対応 日本語版キンドルに向けて、アマゾン・ジャパンがいよいよ動き出したか――。と、これだけでも波紋を呼びそうだが、さらに佐々木さんは、こんな意表を突く情報を打ち明けている。 「業界で騒然となったのは、その場に来ていなかった大手がいたということ。もうKindleへの提供で話がついているらしい、と」 この大手出版社がどこなのかは、はっきりしない。しかし、

最近、政治を見ていて強く感じることがあります。共産党とか公明党とか、同じようなこと言っている政党は他にもありますが、民主党ほど弱者に優しい政党はないということです。なんといっても、彼ら民主党には輝かしい実績がありますから。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 日本の格差拡大は「世界の格差是正」 現在、円高のせいで、人件費の安いアジアへ拠点を移す企業が増えています。そして民主党の派遣規制や最低賃金引き上げといった雇用政策が、この動きを加速させています。需要が回復したにもかかわらず、大卒新人を製造ラインの応援に回したトヨタや、グループ内で正社員応援という形のワークシェアを実施した日産を見ても明らかなように、彼らは日本国内で新たに雇用を増やすことを恐れているのです。 マニフェストで「非正規雇用自体を規制」なんて掲げる社民党の存在も、この動きに拍車をかけているはず。たぶん、みずほちゃんが仕事でハッスル

岡田克也外相は2010年2月19日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行われていた「ぶら下がり会見」に今後は応じないと、外務省記者クラブに伝えた。閣議がある日の午後に外務省内で記者会見を開催しているため「ぶら下がり取材の必要性はない」との考えだが、記者クラブ側からは「取材機会が減る」と反発する声も出ている。 「ぶら下がり会見をしてもお互いの負担になるだけ」 内閣のメンバーが重要な議題について話し合う閣議は、毎週火曜と金曜に首相官邸や国会内で開催されている。自民党政権時代の慣例では、その直後に各大臣が記者クラブに所属する記者たちのぶら下がり取材に応じることになっていた。 ところが政権が交代した09年9月、岡田外相は記者クラブに加盟していないネットメディアやフリーランスの記者にも記者会見を開放。その際、記者会見は外務省の会見室で開くようにして、閣議後のぶら下がり取材は「閣議に関する質問」に限って