政府の産業競争力会議で、労働時間ではなく成果に応じた賃金を認める規制改革が提案され、安倍首相も賛成した。この具体策を5月14日の会議で検討する予定だったが、会議は延期されてしまった。所管する厚生労働省や労働組合が「残業代ゼロ」に反対しているからだ。これは第1次安倍内閣の労働基準法改正で「ホワイトカラー・エグゼンプション」として提案され、同じレッテルで葬られたものだ。 これを「残業代ゼロ」と呼ぶのは誤りである。そもそも勤務時間がなくなるのだから、残業も残業代もなくなるのだ。これは「残業代ゼロ」を攻撃している朝日新聞などのマスコミと同じだ。記者の仕事はほとんど外回りで勤務時間が測れないから、残業代はない。私がNHKに勤務していたころから、記者は(他社と同じく)特定時間外というみなし勤務で、職場ごとに一定の手当をもらっていた。 それ以外の職種は(私のような)ディレクターも含めて、普通の残業手当を