労働組合が嫌う「高プロ」 安倍晋三内閣が今国会の最重要法案と位置付けてきた「働き方改革関連法案」が成立する見通しとなった。自民・公明両党と日本維新の会など一部野党が協議の結果、法案の修正で合意。5月24日にも衆議院を通過する見通しとなった。 立憲民主党や国民民主党、共産党などは裁決に反対しているが、6月20日の会期末までには参議院でも可決され、成立することになりそうだ。 法案の柱は大きく分けて2つ。 残業時間の上限を原則「月45時間」、繁忙期の例外でも「月100時間未満」とし、それを超えた場合、罰則を科す。長時間労働の是正に向けた規制強化がひとつ。 もうひとつは年収1075万円以上の専門職社員に限って労働時間規制から外せるようにする「高度プロフェッショナル（高プロ）」制度の新設である。 連合など労働組合は前者の規制強化については賛成しているが、高プロの導入には強く抵抗している。これを受けて

図に示すのは、雇用調整助成金の都道府県別の対象者数（計画届受理ベース）の状況である。対象者数が、当該都道府県の人口に対して１％を超える県を赤で、０・５％以上１％未満の都府県を薄赤で示してある。 地域によって、この比率に著しい差があることが分かる。最も高い岐阜（１・５１％）と最も低い沖縄（０・０２６％）では、５８倍もの差がある。山形、福島、石川、福井がかなり高いことが注目される。この地域は、第３８回で示した「製造業雇用者の高い地帯」とほぼ重なる。 他方で、農業の比重が比較的高い県では、比率が低い。北海道は０・１８％だ。四国はいずれの県も０・２％台だ。また、九州でも、福岡、大分を除いて０・３％以下である。 大都市が存在する地域でも、比率は低い。首都圏では０・６％以下だし、零細工場が密集する東大阪市がある大阪の数字も０・７２％だ。福岡は０・７％、宮城は０・８％だ。これは、大都市ではサービス産業の