結婚にはデメリットしかない、みたいなこと言う人一定数いるじゃないですか、わたしはもともと結婚願望とか全くなかったんですけど、縁あって結婚することになって、してみたらデメリットなんか別にないじゃん、ちょう便利じゃん、と思ったのですが、最近、よその夫婦の話とか聞いてて、なんで、結婚にはデメリットしかないとか言う人が一定数いるのかわかってきました。 わたしは結婚するまで6、7年くらい一人暮らしをしていました、一人暮らしだと家事も全部一人でやらなきゃいけないし、お金がないから外食せずに自炊をしていたけど一人分の食事を毎日作らなきゃいけないし、家賃も一人で払わなきゃいけないし、一人暮らしは楽しいけどコストパフォーマンスは悪かったです。しかし家事を一人で行うことの苦労や料理のスキル、部屋探しスキルや引越しスキルなどが身につき、お金はかかるけど得るものも色々ありました。 それで結婚したら家賃は折半だから

６月１５日に憲法学者の長谷部恭男氏（早稲田大学法学学術院教授）と小林節氏（慶應義塾大学名誉教授）が開いた記者会見の中で、安倍政権を影から支配していると言われている「日本会議」について明確な言及がありました。 会見の質疑中に雑誌エコノミストの記者が『安全保障法制を「合憲」としている３人の学者は皆「日本会議」に属している。その意味や、「日本会議」の影響力をどう見ているか』と質問したところ、小林氏は『日本会議に沢山の知り合いがたくさんいるので私が答えますが、日本会議の人々に共通する思いは、第二次大戦で敗けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したい』と述べ、日本会議の目的は戦前回帰であると強調しています。 更に上記の発言に続けて、『かれらの憲法改正案も明治憲法と同じですし、今回もそうですが、日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、アメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思

ネットで時々「無能な働き者」という言い回しを見る。 有能な働き者は役に立つ。有能な怠け者はうまくやる。無能な怠け者は役に立たないが放っておけばいい。しかし、無能な働き者は役に立たない癖にしゃしゃり出てきて他の人の足を引っ張るので、一番タチが悪い、ということらしい。 いま「無能な働き者」でググってみたところ22万件ヒットしたのだが、最初の数十件を見てみると、ほとんどすべて、「無能な働き者に対してどう対応すればいいのか」という趣旨のようだ。つまり、他人が「無能な働き者」である場合について書かれている。 自分が「無能な働き者」である場合は、どうしたらいいのだろうか。 なんでそんなことが気になるかというと、私自身がまさに「無能な働き者」だからだ。 ろくに仕事ができない。成果物の質はよくないし、時間がもかかる。判断したことはたいてい正しくない。みんなで議論しているところに悲観的な意見（のような何か）

［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか　6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と

都内のスタジオでインタビューに応じたAV男優の「しみけん」こと清水健さん（2015年3月18日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【6月17日 AFP】日本のポルノビデオ界のトップ男優「しみけん（Shimiken）」さんが、この国のポルノ男優の数は、絶滅の危機にある「ベンガルトラよりも少ない」とツイートしたとき、AFP東京支局はこの「事件」について綿密な調査を行う必要がある、いや、その義務がある、と感じた。 ポルノ俳優が激減しているというのは確かだったが、それは、日本社会そのものを苦しめている問題なのか。市場規模200億ドル（約2兆5000億円）に上る日本のポルノビジネスを隅々まで調べる必要がある。だがいつもの仕事とは、まったく違った取材になるだろう。 私はふと思った。「ポルノ業界について何を知っている？」。ほとんど何も知らなかった。編集者も笑ってはいなかった。私は恐れお

上司「残業するな。仕事量はそのままな」→部下、早朝勤務繰り返し自殺→妻の損害賠償請求は敗訴 1 名前： グロリア(大阪府)＠＼(^o^)／：2015/06/16(火) 15:09:56.89 ID:p/PY9/1x0.net 政府や企業で普及が進み、“健康的”なイメージが強い夏場の「朝型勤務」だが、環境整備の整わない中での拡充に、警鐘を鳴らす過労自殺の遺族がいる。関西在住の女性（４５）の夫は１０年前、仕事に追われて早出出勤を繰り返し、心を病んで自ら命を絶った。労災は認定されたが、勤務先を相手取った訴訟では早出を個人的な生活スタイルとみなされ、敗訴。女性は１７日に大阪市内で講演し、朝型勤務にも弊害がある−と訴える。 夫は金融機関の融資担当で、管理職を補佐する立場にあった。四国の支店から九州に転勤後の平成１７年７月、３８歳で自殺した。 四国勤務時の出社は連日午前６〜７時台。難しい融資案件や本店