パナソニック「値崩れしない」家電 令和６年度５割に拡大（産経新聞） - Yahoo!ニュース
パナソニックホールディングス（ＨＤ）が、家電の値崩れを防止するために量販店などの小売店に「価格指定」を行う販売制度を拡大している。令和６年度には対象商品を、白物家電の国内売上高の約５割にまで引き上げる方針で、利益確保を狙う。一方、消費者は高い価格で商品を買うことになり、魅力的な商品を開発できなければシェアが低下するリスクもはらんでいる。 【写真】パナソニックの自動計量＆遠隔操作可の炊飯器にＳＮＳ注目「こういうの待ってた」 「日本の内需が縮小していく中で、過当競争が起きないための備えをしないといけない」 １２日、報道陣の取材に応じたパナソニックの品田正弘社長は、価格指定の重要性をこう強調した。 家電は、量販店などの小売店側が店頭価格を決めるのが一般的だが、パナソニックは、小売店に商品の販売価格を指定する代わりに店舗からの返品を受け付け、在庫リスクを負担する仕組みを拡大している。 家電業界では
パナソニックは当期最高益・ソニーは当期減益…電機８社、それぞれの業績予想 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
電機８社の２０２４年３月期連結業績予想は、世界的なデジタル変革（ＤＸ）の機運などに伴い、５社が増収を見込む。利益面では各社とも為替が前期より円高に推移するほか、引き続き部材価格や輸送費高騰の影響を受けると予想。一方で価格転嫁が順調に進むとする企業も多く、４社が当期増益となり、１社が当期黒字に転換する見通しだ。地政学リスクは依然あるものの、パナソニックホールディングス（ＨＤ）などが当期最高益を見込む。 ソニーグループの２４年３月期は減収当期減益の見通しだ。金融分野の減収やモバイル機器向けのイメージセンサーなどを扱う分野などが製造経費の増加や円高の影響を受ける。十時裕樹社長は、景気減速懸念から中国や米国のスマートフォン市場などの「事業環境は楽観できない」としている。 日立製作所は２３年３月期に当期利益で３期連続の過去最高を更新した一方、２４年３月期は減収当期減益を予想する。自動車部品事業の子会
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松下電器産業株式会社（National）
パナソニック、家電欠品ゼロ目指す 量販店と在庫数共有 - 日本経済新聞