政府は物価問題に関する閣僚会議を開き、大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げを了承しました。 各社の平均で、15%余りから39%余りの値上げ幅になり、6月の使用分から値上げが実施される見通しです。 家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐっては、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社が火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰し、財務体質が悪化しているなどとして、値上げを国に申請していました。 こうした中、政府は16日に物価問題に関する閣僚会議を開き、7社の値上げについて査定方針案を了承しました。 それによりますと、各社の規制料金の値上げ幅は、すべてのプランの平均で当初の申請より圧縮されることになります。 送配電網の利用料金の改定分を含めた値上げ幅は、 ▽北海道電力が当初の31.4%から20.1%に、 ▽東北電力は32%から21.9%に、 ▽東京電
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石油元売り大手、ENEOSホールディングス(HD)の株価が2023年5月11日の東京株式市場で一時、前日終値比26円60銭(5.5%)高の507円まで上昇し、年初来高値を更新した。 11日午後1時に100%子会社のJX金属の株式を上場する準備を始めることを発表。本業のエネルギー事業との相乗効果が薄い金属事業を切り離す「選択と集中」の経営判断を投資家が歓迎し、株価を押し上げたかたちとなった。 JX金属、源流は「日鉱金属」...銅など非鉄金属資源、先端素材を供給 ENEOSHDにおけるJX金属の位置づけについて、確認しておこう。 日本の石油元売り業界はガソリン需要の減退に伴って再編に次ぐ再編の末、今ではENEOSHD、出光興産、コスモエネルギーホールディングス(HD)の3社に集約されている。 ENEOSHDは経営統合を繰り返して今の姿があるが、大元は「日石」として知られた日本石油だ。三菱石油を
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