先月、日本通信が NTT ドコモを「契約違反」で訴えた件 (/.J 記事) で、争点の 1 つは「ドコモが持っている余剰インフラ」に対するコストなのではないかと考えられている (日経ビジネスオンラインの記事より) 。 NTT ドコモは携帯電話網において冗長性を持たせるため稼働していない余剰設備を備えている。ドコモ側はこれらのコストについても MVNO 事業者は応分に負担すべきと主張し、いっぽう日本通信側は実際に利用する設備分にのみコストを負担すべきと主張しているとのこと。 また、ドコモ側は「MVNO に通信設備を貸し出すために必要となったコスト」も MVNO 事業者側が負担すべきと主張、このコストを 2010 年度から接続料の原価に加えたことが問題となっているのではないかと推測している。