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UPDATE Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。 Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、1979年の米連邦最高裁判決(Smith v. Maryland)を引用(以下の二重括弧部分)している。 「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、自らの電子メールが送り届けられる過程で、受信者のそれ(電子メールのプロバイダー)によって何らかの処理がなされても驚くべきではない。実際のところ、『
「IDやプライバシーにかかわる情報を送信するAndroidアプリケーションは、400本のうち約45.3%にも上る」---。KDDI研究所の竹森敬祐研究主査によるAndroidアプリケーションの挙動の調査結果が話題を呼んでいる。竹森主査がAndroid Market(2012年3月7日から「Google Play」に名称変更)から400本のアプリを選び出して調査したところ、半数近くのアプリが、Android IDや端末ID(IMEI)、位置情報、電話番号など、利用者のプライバシーに関わる情報を外部に送信していた。そして、そのうち適切な説明や許諾があったアプリは、わずか2%程度しかないとも指摘する。 このように、利用者が意図しない形でモバイル端末から情報を取られるケースが横行している。とりわけ目立つのがAndroid端末だ。竹森主査は「実害はほとんど報告されていない」とするものの、今後、悪意あ
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