人間の成長を決定づけるものとして資質と環境の二つが考えられるが、成長過程における環境として最大のものが親の存在である。 なかでも大きな影響を与えるものが親の言葉遣いである。親の言葉はシャワーのように毎日、子どもに浴びせかけられ、それが子どもの発想や思考形態に多大な影響を与えている。 「環境＝言葉遣い」と言っても過言ではないと思っている。 一時期、アダルトチルドレンという言葉が取りざたされたことがあった。日本でアダルトチルドレンが増えているというのだ。 アダルトチルドレンというのは「子どもっぽい大人」と勘違いしている人も多いが、そうではなく、子ども時代に心理的外傷を受け、それがトラウマとなって、成人してもまともな人間関係を築けなかったり、うまく感情表現できずに過剰反応する傾向が強かったりする人を指す。 アダルトチルドレンの多くは子ども時代に暴力や言葉による親からの虐待を受けている。

今年こそ達成したい！ 失敗しない目標設定のススメ （綿谷 禎子＝ライター） 「今年こそ○○しよう！」と仕事の目標を立てるものの、結局、達成することができず、自分はダメだと毎年落ち込む人はいないだろうか。しかし落ち込む前に考えたいのが、なぜ目標が達成できなかったのかということだ。目標が高すぎたのか、自分が行動しなかったのか、はたまた途中で諦めてしまったのか…。まず目標が達成できなかった原因を追求し、見直すことが大切。 そして次に行いたいのが、自分の目標の良しあしをチェックすることだ。「目標をPACE（Positive、Active、Clear、Enthusiastic）の項目でチェックすれば、それが達成しやすい良い目標であるかどうかが分かります」と語るのは、コンサルタントの門田由貴子氏。 門田 由貴子（かどた・ゆきこ）氏 人と組織の潜在能力を引き出す、成長促進コンサルタント。大手

元外交官が語る「交渉を成功させる12のポイント」 原文タイトル：Talking Sense 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：Steve McGookin 原文公開日時：2007年9月18日 Dennis Ross氏は、その半生を通じて、異なる世界観を持つ人々が互いに理解し合えるよう支援する仕事を続けてきた。 米国のブッシュ（父）政権ならびにクリントン政権下で、中東和平特使として交渉を主導。中東地域に関する数多くの重要な提案や意見交換の場において、中心的な役割を果たした。その中でRoss氏は、一見したところ実現不可能かと思われるシナリオを前進させるための、膨大な知識と経験とを積み重ねてきた。 英国の前首相Tony Blair氏が「カルテット」（国連、EU、米国、ロシア）を代表する使節として支援を取りつけようと努力する中、中東の緊張は、かつてないほど高

しがらみに捉われなければ正しい答が出せる〜曇りなき目でみつめよ！ 猪瀬 直樹氏 僕は、しがらみにとらわれることなく物事を見ることができる若い人たちは、きちんとした結論を出す力を持っていると思う。 世間では「官僚はダメだ」と言う。しかし、若い連中に関して言えば決してそんなことはない。大臣の答弁などを実際に書いているのは30代だし、資料をそろえてくれと頼んだら、20代後半の職員が一生懸命探して持って来てくれる。霞が関の20代、30代の連中は働き者だ。年齢を重ねて役職が上がっていくと、自分の出世やしがらみのために、目を曇らせる者が出てくるが……。 戦前の日本は、みなが軍国主義に侵されていたと思いがちだ。じつは、そんなことはない。戦前も、やはり30代の若い官僚・軍人は優秀だった。今回はその話をしてみたい。 若手エリートが集まる模擬内閣を“組閣”、日米戦をシミュレート 昭和16年（194

コムスン買収参戦：ワタミは真のビジョナリー会社になるか 訪問介護事業の収入がほぼ全面的に介護保険料に依存するのに対し、施設介護の保険料収入依存度は半分程度であり、保険料以外に稼げる手段がある点も大きい。厚生労働省の「介護事業者経営概況調査（2005年）」によると、これは訪問介護の介護保険料引き下げ前の段階であるが、訪問介護事業者の平均利益率はマイナス0.1％、有料老人ホーム事業者の平均利益率は5.4％となっている。訪問介護が儲からず、施設介護が儲かる構造は明らかである。 ところが前述した地方自治体の介護施設抑制方針により、有料老人ホームの新設が困難になりつつある。このため既存企業の買収に対するニーズが高まっている。コムスンは訪問介護からスタートした企業であるが、最近は施設介護を強化しており、売上高に占める施設介護事業の比重は30％に達している。よってコムスンの施設介護事業は引く手あまた

1日1テーマ攻略：ToDoリストを成長の糧にする （時沢 潤一＝フリーライター） 誰もが使ったことのあるチェックリスト。アウトルックでもPDAでも、手書きの手帳でも、スケジュールの次に手を出すのは「To Doチェックリスト」ではなかろうか。 やるべきことをどんどん書いていく。いつまでに何をやる、誰と会う。締め切りを見て下調べの作業を前倒しする。本当の締め切りのほかに、仮の締め切りを設定。几帳面な人だと理想の締め切りなんてのも加えてみる。 そうして肥大化した「To Doチェックリスト」は、もう誰の手にも負えない。 そんな攻略不能な“地下牢”を、自らの手でこつこつと真面目につくり上げてしまった経験が、きっとあなたにもあるのではないだろうか。 これは実に、他のツールを使うときにも共通するわな。「すべてを書き込んでしまうこと」とはつまり「仕事の内容を丸ごとコピーすること」。だから本来の

東アジアの成長を追い風に伸びる英文エディットサービス （岩下 慶一＝ユナイテッドフィーチャープレス） 「エディット（文章校正）サービス」といっても、日本人にはあまりピンとこないかもしれない。他人の書いたものをチェックし、文法的な誤りを訂正し、簡潔な文章に整えるサービスである。世界でも類を見ない識字率を誇り、誰もが一定レベル以上の文章力を保持している日本では、なじみが薄いのも当然かもしれない。 しかし、教育程度が均一でなく、文章能力にも大きな開きがある米国では、ごく一般的に使われている。特に米国の大学では、留学生や移民など、英語を母国語としない学生が非常に多い。極端な話、日本語の「てにをは」にあたる冠詞の使い方がおぼつかない大学生をたくさん抱える国なのである。エディットサービスはこうした学生にとって不可欠の存在だ。 フィックスグラマー（FIXGRAMMAR.COM）は、学生層を主なタ

民生電機業界（2）：資金力・技術力・販売力すべて投入する総力戦に突入 （杉 由紀＝リーマン・ブラザーズ証券会社　株式調査部 ヴァイスプレジデント） （前回記事はこちら） 2006年3月期決算に表れた大手有利の傾向は、今年から来年にかけてしばらく続くだろうと予想している。それは、薄型テレビ、DVD/HDレコーダー、デジタルビデオカメラ、デジタルオーディオなどのデジタル家電が、グローバル市場で普及期に入ってきたからだ。民生電機市場は、資金力・技術力・販売力のすべてを徹底投入することでしか利益をきちんと出せない「総力戦」のフェーズとなった。 この背景には民生電機業界特有の傾向もある。例えば、 市場がグローバルであり、シェアを取ることによるスケールメリット（規模の経済）が働きやすい メーカー数が多く競争が激しいため、1モデルあたりのライフサイクルが短い （1）と（2）の結果、長期的な

民生電機業界（1）：企業規模が競争を制す （杉 由紀＝リーマン・ブラザーズ証券会社　株式調査部 ヴァイスプレジデント） 民生電機メーカー各社の2006年3月期の決算発表を分析すると、これまでと違う傾向がいくつか表れている。これらは2006年以降の業績を占う上で重要だ。代表的な2点について解説する。 傾向1：業績改善幅は大手優位 まず第1の傾向は「大手優位」である。図表1は、民生電機業界の大手5社と、これらを含む上場メーカー15社の売上高と営業利益を比べたものである。大手5社は、松下電器産業、ソニー、シャープ、三洋電機、パイオニア。これに日本ビクター、船井電機、アルパイン、ヤマハ、クラリオン、ケンウッド、D＆Mホールディングス、オンキョーなど10社を加えたのが上場15社である。 出所：各社の決算発表資料 注1：ソニーは、リストラ費用を営業費用に含めて計上している。他社と同じ基準

商標登録の異議申し立てをめぐる二つの「事件」 ニセブランド品や海賊版など、知的所有権を侵害したモノが中国にあふれかえっていることは世界中に知れ渡っているが、03年の「青森事件」はそんな中国のイメージをさらに悪化させたといえる。 しかしこの「事件」をそんな文脈で捉えるのは間違いだ。これはむしろ日本側の問題であって、私たちの知的財産権に対する意識の低さが浮き彫りにされた事例として教訓的に受けとめるべきだろう。 いわゆる「青森事件」とは 「事件」の概略はこうだ。 広東省広州市のデザイン会社が果物や野菜、花卉（かき）などの商品に使用するとして、「青森」の商標登録を申請している旨が03年4月28日付の中国の官報に告示された。 中国の商標法によれば、告示日から3カ月以内に異議申し立てが行われなければ登録商標として認可される。つまり同年7月28日までにどこからも異議申し立てがなされないかぎり

『プレジデントFamily』編集長に聞く（前編）〜「亭主元気で留守がいい」から「家が心のよりどころ」に変わる父親 前回記事はこちら 『プレジデントFamily』（プレジデント社）が好調だ。家族をキーワードに、子供の教育から家づくり、将来設計まで取り扱うテーマは、子育て世代の父親たちの心を大いにくすぐる。 同誌で編集長を務める鈴木勝彦氏は、「“父親目線”で家庭を考える雑誌だが、母親からの期待も高い」という。母親からも期待を集める、家庭に真剣にかかわろうとする「変化する父親」。家庭や地域に、彼らはどうかかわっていけばいいのか。本コラム著者が鈴木氏と「変化する父親」について対談した模様を、前編としてお届けする。 あいはら：『プレジデントFamily』は、この連載の対象読者と重なります。創刊以来、売れ行きが大変好調だとうかがっています。 『プレジデントFamily』編集長 鈴木勝彦氏

フラット型家族の特徴（5）〜“総合的人間力”をはぐくむ 前回記事はこちら 新しい家族のカタチとして、この連載で注目をしてきたフラット型家族。 その特徴として、これまで、伝統的な父性を頂点としたタテ型ヒエラルキーの否定、父性、母性といった家族内での役割の自由な交替、集団合議制を重視するヨコ型の家族運営、近隣に祖父母や親戚などが居住することでつくられる新たな汎家族コミュニティ、そして、ワークライフバランスへの取り組みなどを見てきた。 今回は、ハイパーメリトクラシーを取り上げてみたい。 ハイパーメリトクラシーとは、社会学者の本田由紀氏が『多元化する能力と日本社会』（NTT出版）の中で提示した概念であり、一言で言えば、「総合的人間力」とでも呼ぶべきものを求める社会を指している。 日本の社会は、これまで学歴などをベースにしたメリトクラシー（業績主義）社会であり、学力を基本とした能力の高低

ブルーレイで囲い込み狙うソニー 再び中国メーカーを襲う特許の罠 7月7日、青島で開催された「2006中国国際消費電子博覧会」で、ソニーはついに自社のハイビジョン製品の全ラインアップを中国の消費者に披露した。中でも、ここ数年「（中国では）話に聞くだけだった」ブルーレイディスクは業界の注目の的となった。 しかし、1台8000元以上もするBDプレーヤーと1枚200元以上もする25GBブルーレイディスクは、低価格品と海賊版が横行する中国市場では非常に目立つ存在である。 東芝が中心となって提唱するHD-DVD陣営が夏新、長虹などの中国ディスクプレーヤーメーカーを取り込んだのに続いて、ソニーも青島の中国国際消費電子博覧会で、中国現地メーカーとの提携交渉を始めたという情報がある。海信、海爾、夏新、長虹などの家電メーカーが大切な交渉相手だ。 中国のディスクプレーヤーメーカーは、EVD（enhanc

民生電機業界（1）：企業規模が競争を制す （杉 由紀＝リーマン・ブラザーズ証券会社　株式調査部 ヴァイスプレジデント） 民生電機メーカー各社の2006年3月期の決算発表を分析すると、これまでと違う傾向がいくつか表れている。これらは2006年以降の業績を占う上で重要だ。代表的な2点について解説する。 傾向1：業績改善幅は大手優位 まず第1の傾向は「大手優位」である。図表1は、民生電機業界の大手5社と、これらを含む上場メーカー15社の売上高と営業利益を比べたものである。大手5社は、松下電器産業、ソニー、シャープ、三洋電機、パイオニア。これに日本ビクター、船井電機、アルパイン、ヤマハ、クラリオン、ケンウッド、D＆Mホールディングス、オンキョーなど10社を加えたのが上場15社である。 出所：各社の決算発表資料 注1：ソニーは、リストラ費用を営業費用に含めて計上している。他社と同じ基準

中村改革を後押しした幸之助氏の言葉、そして豊田佐吉氏の言葉 （大河原 克行＝フリーライター） 中村 邦夫社長。後ろにかけかれているのは、2003年のスローガン「一人ひとりが創業者」 松下電器の中村邦夫社長は、強いリーダーシップを発揮して、一大改革を進めてきた。だが、その道程は平坦ではなく、多くの困難があった。既存の仕組みを破壊することに反対する勢力の存在。さらには、改革を拒む企業体質そのものが立ちはだかった。 それらの壁にぶつかるたびに、中村社長は必ず、ある問いを自らに発したという。それは、「創業者の松下幸之助氏ならば、どんな決断をするか」。常に、創業者の理念に立ち返って考えたという。 依然として松下電器にしみこんでいる幸之助氏の理念 都内のホテルで2月24日に行った社長交代会見で、筆者は、雛壇に並ぶ中村社長にこう質問した。「中村改革にとって、創業者の理念は、どれほどの影響を及

事業部の壁を越えたものづくり （大河原 克行＝フリーライター） 事業部制は、松下電器の成長を長年にわたって支えてきた仕組みだった。 だが、21世紀の市場環境においては、この事業部制がいくつかの弊害を生み出していた。 最大の弊害が、「事業部の壁」だった。 松下電器の拠点の中には、複数の事業部の生産拠点が、同じ敷地内に“同居”しているところがいくつかある。 滋賀県の拠点には、冷蔵庫、エアコン事業部の生産拠点が同一敷地内にある。兵庫県の拠点には、パソコン事業部とIHクッキングヒーター事業部の工場が同居している。 だが、同じ敷地内にあっても、それぞれの事業部は「全く」と言っていいほど交流がなかった。社員食堂も別々、管理体制も別々。「反対の棟にはどんな人が働いているのか、全く分からない」という状況だった。 同じ敷地内でさえこうなのだから、別の場所にある事業部との交流は、言わずもがなだ