『Voice』10月号で驚いたのがこの李登輝氏の八策中の経済政策に関する八番目の策。全文引用。 「さらに経済政策について申し上げます。日本の金融政策を担う日本銀行は、1990年代に大きく間違ったマネジメントを行い、日本経済に「失われた10年」の大不況をもたらしました。その後、日本経済は回復しましたが、その経済成長はあくまで輸出に頼ったものでした。よって国内の需要不足という根本問題が残ったままで、昨年秋のリーマン・ショックを機に再び大不況に陥ったのです。この状況を打破すべく、日銀は継続的に実質マイナス金利政策をとる必要があります。そのためには、確かなインフレターゲットを設定することが求められるのです。つまり、金融緩和政策を積極的に打ち出さねばならないといえましょう。金融政策については、民主党に構想力がない、と日本のエコノミストは批判しいるようです。であるならば、上述したような政策を熟知してい

いわゆる「就職コア層」といわれる旧帝大や早慶クラス私大のさらにその一部分の学生たちがすでに内定を得て、いまは非コア層の就職活動が勢いを増している。非コア層どっぷりといえる私の大学の学生たちもこの気候不順な中、就職活動と（多くの学生はゼミと１、２科目程度だが）学業に励んでいる。正直、例年になく就職への関心が高いように思える。 ところで正確な数字は出さないでおくが、2010年度卒の内定調査を行ったが、これが昨年比でもそんなに悪くないようにに私には思えた。ひとつには学生たちが不況を懸念してかなり例年よりも早く就職活動を行っていたことにもあるが、本当の要因は違うところにあるような気がする。これは僕個人の推測でしかないが（非コア層該当の他大学も似たりよったりと考えてみて）、不況の深化に伴って大手企業志向が強まり、大手企業が買い手市場化をより一層強める一方で*1、非大手企業は採用数の低下はあるものの、

偶々、本屋の店頭にあった新刊のムックに目がとまった。事件の前に収録したものを、高橋さんが掲載を辞退したのにもかかわらず？収録したものみたいだ。内容を読むと正直にいって特に目新しい話題はなかった。長谷川幸洋さんとの共著『百年に一度の危機から日本経済を救う会議』や『霞が関をぶっ壊せ』での議論を読んでいればわかる内容かと思う。 例えば佐藤氏は官僚を本当に怒らせた発言が対談の中にあると書いているが、どれも前からの発言ばかりであり、新奇な怒りの元を探し出すことはできなかった。むしろ今回の事件によって高橋さんが沈黙を守ることこそ、高橋さんによって批判されていた勢力にとって思うツボである、と佐藤氏が強調しているところは、僕もはっきり明言するが、本当にそう思う。そう思うだけにいまの状況は残念である。 高橋さんは社会的な処罰をすでに十分すぎるほど受けたと思う。もちろんだからといって前と同じように彼の発言がそ