国会で審議中の法案が成立した場合に備えて、各府省が法案を円滑に施行できるよう検討しておくのは当然のことだ。 参院特別委員会が安全保障関連法案の審議を８日ぶりに再開した。法案成立後の「主要検討事項」などを記した防衛省統合幕僚監部の内部資料を巡る政府答弁に共産党が「納得できない」と反発し、審議が中断していた。 中谷防衛相は、資料が５月下旬に作成されたことを認め、「私の指示の範囲内のものであり、シビリアンコントロール（文民統制）上、問題はない」と強調した。 資料は、自衛隊幹部ら約３５０人のテレビ会議で使用された。主要検討事項として、南シナ海での警戒監視活動や、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆けつけ警護」任務の追加などを列挙している。 法案成立後、自衛隊がどんな課題に直面するか、いかに準備すべきか。これらを様々な観点から事前に検討・協議しておくことは必要な手続きだ。むしろ、検討しな