不適切なやじの都議 自民党会派に復帰 NHKニュース
東京都議会で去年、女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と不適切なやじを飛ばした責任を取って、自民党会派から離脱していた鈴木章浩議員について、都議会自民党は「１年たち、本人も反省している」として会派への復帰を認めました。 鈴木議員は、この問題の責任を取って自民党会派から離脱し、無所属の議員として活動してきましたが、３０日自民党会派に復帰しました。 鈴木議員の復帰について、都議会自民党の相川博幹事長は「地元から復帰を求める要望が強く、騒動から１年たち、本人も反省しているため、会派で話し合った結果、認めることにした」と話しています。 都議会のやじ問題を巡っては、去年９月、再発防止に向けて男女共同参画について議論する議員連盟の会長に就任した自民党の議員が「『結婚したらどうだ』と、プライベートの場では私だって言う」などと発言し、再び批判を受けて謝罪しています。 議員連盟では、セクハラにつ
マレーシア元首相 ＴＰＰは再び植民地化招く NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、マレーシアのマハティール元首相は、「ＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べ、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。 ２００３年まで２２年間、マレーシアの首相を務めたマハティール元首相は、２６日に首都クアラルンプールで開かれたＴＰＰに関するフォーラムで講演を行いました。 この中でマハティール氏は、ＴＰＰではマレーシアよりもアメリカのほうがはるかに多くの恩恵を受けるとしたうえで、「ＴＰＰは、経済成長を続ける中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の国々を自国の勢力圏に取り込もうとするアメリカの企てにすぎない」と厳しく指摘しました。 そのうえで、マハティール氏は、「もしマレーシアがＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」
甲状腺被ばく基準超２０００人以上に NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現場で対応に当たった社員や作業員のうち、取り込んだ放射性ヨウ素による甲状腺の被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えている人は、およそ２０００人に上ることが分かり、東京電力は、これらの対象者に年１回の甲状腺の超音波検査を無料で行うことになりました。 東京電力は、国が原発事故の対応に当たった労働者の内部被ばくの評価方法を修正したのに合わせて、おととし３月から去年１２月までに対応に当たった社員と関連企業などの作業員合わせて１万９５９２人について、長期に健康管理が必要な人の見直しを行いました。 その結果、甲状腺への内部被ばく線量が、防護対策が求められる国際的な基準の１００ミリシーベルト以上になる人は、推定も含めて全体の１０％に当たる１９７３人に上りました。 東京電力が去年３月にＷＨＯ＝世界保健機関に報告した際は、実際に取り込んだ放射性ヨウ素のデータがある人だけ
セシウム濃度上昇 対策強化の必要指摘 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の観測用の井戸の地下水から放射性物質が高い濃度で検出された問題で、監視を強化するため新たに掘られた井戸では、放射性セシウムの濃度が４日間で１００倍余りに上昇し、専門家は、東京電力が行っている汚染水の流出を防ぐ対策や調査をさらに強化する必要があると指摘しています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海に近い観測用の井戸の水から高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力は監視を強化するため新たに井戸を掘って調査を続けています。 これらの井戸の１つでは、採取した水に含まれる放射性セシウムの濃度が今月５日から８日にかけて９０倍に上昇し、９日の測定ではセシウム１３７の値が１リットル当たり２万２０００ベクレルと、５日の値の１００倍余りにさらに上昇しました。 これまで東京電力は、事故直後のおととし４月に２号機の近くで海に流れ出た高濃度の汚染水がしみ込み、この放射性物質が検出され
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