AI利活用企業の約5割がPoCを実施、その7割が本番運用、6割が目的達成まで実施できている AI利活用の障壁として、AIを理解しビジネスで活用可能にする企画者人材と運用人材の不足がある AIに対する投資規模が小さいと目的が達成できない可能性が高まる AI固有のリスクは認識されつつあるが、対応方法が明確ではない 2020年1月24日 デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、CEO:永田 高士)は、日本企業の「AIガバナンス サーベイ」の2019年版を発表します。本調査は企業におけるAIの利活用状況やリスク管理・ガバナンス構築の実態調査を目的に実施し、172件の有効回答を得ました。 ■主な調査結果 1. AI利活用企業の約5割がPoCを実施、その7割が本番運用、6割が目的達成まで実施できている AIを「利活用している」、もしくは「利活用に向けた取り組みを始めている」と答えた回答者は56%