日銀が日本企業の大株主になると何か問題がありましたっけ？ - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に? ETF購入拡大 「株式市場が中毒に
政府 あす決定の新たな経済対策 事業規模73兆円程度で最終調整 | NHKニュース
政府は、8日の臨時閣議で決定する新たな経済対策について、新型コロナウイルスの感染防止対策や「Go Toトラベル」の延長を盛り込むなどして、事業規模の総額で73兆円程度とする方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 政府は8日、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、ポストコロナに向けた経済構造の転換、それに国土強じん化の3つを柱とした新たな経済対策を決定します。 具体的には「Go Toトラベル」を来年6月末までを基本に延長することや、「雇用調整助成金」の特例措置を来年2月末まで延長すること、それに業態転換に取り組む、中堅・中小企業を支援する補助金などを盛り込むことにしています。 関係者によりますと、こうした政策を盛り込むことで、政府は経済対策の事業規模を総額73兆円程度とする方向で最終的な調整を進めているということです。 この経済対策をもとに、今年度の第3次補正予算案
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政府、ＧｏＴｏに予備費支出へ：時事ドットコム