｢立ち食いそば｣から見える東京のコロナ事情
新型コロナウイルスの影響で、外食業界が大きな打撃を受けている。4月7日には7都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、飲食店には営業時間の短縮が要請された。加えて「ステイホーム」の呼びかけでリモートワークを導入する企業が急増し、都心部の人口は激減。オフィス街周辺にあった飲食店は、完全に干上がってしまった。5月25日に緊急事態宣言は解除されたものの、人の戻りは少なく、変わらず厳しい状態が続いている。 そんな「飲食店冬の時代」に、都心で働く人達の胃袋を満たし続けてきた立ち食いそば業界は、どう立ち向かっていくのか。2大チェーンである「江戸切りそば ゆで太郎」を運営するゆで太郎システムの池田智昭社長と、「名代富士そば」を運営するダイタンホールディングスの丹有樹社長が、コロナ下での立ち食いそばの現在と未来を語り合った。 2月27日を境に景色が変わった まずは、コロナの売上に対する影響は、いつから、そし
オリンパス撤退､深刻化するカメラ市場の苦境
この6月、カメラ業界を揺るがすビッグニュースが相次いだ。 オリンパスは6月24日、デジタルカメラを中心とする映像事業を分社化して、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に売却すると発表した。9月末までに最終契約を結び、年内に売却を完了する予定だ。 売却額は未定で、｢オリンパス｣ブランドは当面維持するという。1936年以来、創業期のオリンパスを支えたカメラ事業から撤退する。 カメラ撤退のタイミングを模索 オリンパスはフルサイズより小さい画像センサーを使った小型・軽量で扱いやすいカメラを得意としている。中でも「PEN」（ペン）シリーズは、テレビCMに女優の宮﨑あおいさんを起用して女性ファンも増やすなど高い人気を誇ってきた。その技術は医療用の内視鏡や顕微鏡などの研究開発にも生かされている。 しかし、デジカメ市場はスマートフォンの普及に伴って急激に縮小。デジカメが主力の映像事業は近年、201
日本の中高生だけが柔道で亡くなる驚きの実態
世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）が7月20日、日本のスポーツにおける子どもの虐待やハラスメント調査報告をするオンライン会見を開いた。 25歳未満のアンケート回答者381人のうち、19％がスポーツ活動中に叩かれるなどの暴力を受けたと回答したという。オリパラの経験者を含め、800人以上にインタビューなどで実施した調査は「数えきれないほど叩かれて」と題した報告書にまとめられた。 HRW職員や弁護士らとともに、ただ1人被害者家族として登壇したのが、「全国柔道事故被害者の会」の一員として活動してきた小林恵子さん（70）だ。 「全柔連（全日本柔道連盟）は真剣にこの問題に取り組んでいると感心しているが、残念ながら現場には届いていない。指導者が変われば事故はゼロになる」と訴えた。 中学校での練習中、息子が脳に重度障害を負った 2
人の話を｢理解できる人｣と｢できない人｣の差
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｢財政健全度｣全国トップ400自治体ランキング
東洋経済『都市データパック』編集部では、以下の5つの視点（カテゴリー）から自治体の財政を評価し、財政健全度ランキングを算出している。 （1）支出が収入の範囲内に収まっているか（収支） （2）外部環境の変化があっても柔軟に対応できるか（弾力性） （3）支出を税収で賄えているか（財政力） （4）税収には安定した裏付けがあるか（財政基盤） （5）財政上の負担を将来世代に先送りしていないか（将来負担） 『都市データパック2020年版』では、掲載対象に新たに町村を加えた昨年から引き続き、全国の市町村を対象として財政健全度を算出した（他市と比較可能な指標がそろわない東京23区は除外）。 ただし、市と町村には、歳出の多くを占める福祉事務（生活保護や障がい児、母子家庭の支援など）の実施が義務付けられるか否かといった違いがあり、財政状態について単純に比較することはできない。そのため、算出指標は同一でも、ラン
コロナ禍｢経済優先｣したスウェーデンの悲惨
欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が
｢迷惑系YouTuber｣逮捕されても反省しない理由
「迷惑系YouTuber」という言葉を聞いたことがあるだろうか。 迷惑系YouTuberとは、その名の通り迷惑行為を繰り返すYouTuberを指す。7月11日、スーパーで魚の切り身を盗んで逮捕されたYouTuber「へずまりゅう」が代表例だ。 彼のような迷惑系YouTuberの動画に対して、「チャンネルを停止すればいい」「迷惑系ていうか迷惑だから逮捕しろ」などと言う人が多い。一方で、ある大学生は、「目立てて羨ましい。逮捕されないなら自分もやりたい」と羨望の目でみる。大学生いわく、「迷惑行為をするだけで名前が全国区になるなんて。自分もそうなれるなら真似したいくらい」そうだ。 周囲に迷惑をかける迷惑系YouTuberは忌み嫌われることが多いが、なぜ次々と現れるのだろうか。 「へずまりゅう」とは何者か？ 2020年7月、愛知県警は、YouTuberのへずまりゅうが5月に愛知県内のスーパーマーケッ
新型コロナ､日本で重症化率･死亡率が低いワケ
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｢コロナはただの風邪｣と言う人が知らない事実
新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」）の「第2波」と呼ぶべき感染の再拡大が足元で続いている。東京都では7月12日の新規感染者（陽性者）が206名に上り、4日連続で200人を超える水準が続いている。 一方で、TwitterなどのSNS上では新型コロナの危険性を軽視する風潮が一部に見られる。個人批判が目的ではないので個別に挙げることは避けるが、「コロナはただの風邪」あるいは「コロナは茶番」といったフレーズを多用し、新型コロナへの注意を呼びかける専門家、著名人、あるいはマスメディアを批判することが多いようだ。 彼らの論拠には「陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから」「重症者や死亡者は増えていない」「罹患しても若者の死亡率は低い」などがある。しかし、いずれの説も新型コロナに関するデータの特性や注意事項を把握しているとは言い難い。ひとつずつ検証していこう。 陽性
｢ダニが逃げ出す家｣はココが徹底されている
梅雨時は、カビだけでなく「ダニ」も増殖する季節。気温25〜30℃かつ湿度60〜80％の条件で繁殖が加速するという。昨今、ダニが活動しやすい機密性の高い住宅が増えていることもあって秋冬も油断はできず、年々防ダニニーズは高まっている。 「『ダニがアレルギーや小児ぜんそくの原因になる』などの健康知識が認知されるようになり、とくに30～40代で小さい子どもがいる層の対策意識が高くなってきた」と、防ダニ製品市場トップシェアであるアース製薬のブランドマーケティング部シニアブランドマネージャー・渡辺優一さんは話す。 一方、ダニ対策をする人のうち、約8割が「効果の薄い対策を効果がある」と誤認していたというデータも（2017年アース製薬調査）。例えば、布団を天日干しにしてもダニは駆除できないのに、駆除できると誤認していた人が53％にも上ったという。 確かに、いつも身ぎれいな人が「クローゼットで大発生させた」
20代会社員が1人開発した｢伊良コーラ｣の正体
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日本人の労働生産性が上がらない決定的な要因
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日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響
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黒人差別を肯定した｢風と共に去りぬ｣のヤバさ
アメリカで人種差別撲滅のための「Black Lives Matter」運動が続く中、映画『風と共に去りぬ』がストリーミングサービス「HBO Max」の配信ラインナップから削除されたことが話題を呼んでいる。 映画史に残る不朽の名作が問題視された理由は、「奴隷制を肯定的に描いたり」「南部戦争以前の南部を賛美したり」しているからだと言われている。 「問題と思われるシーンがあるなら、そこを削除すればいいのでは」という意見も聞いた。しかし、それでは問題は解決しない。 “不朽の名作”はなぜ削除されたのか？ 今、どうしてこの映画が問題視されるのか。それを語る前に、背景をクリアにしておきたい。まず、配信中止を決めたのはワーナーメディアのストリーミングサービスHBO Maxのみで、アメリカで『風と共に去りぬ』が見られなくなったわけではない。また、HBO Maxの措置は、あくまで一時的なものである。 次に、ワ
40歳料理人をクビにした社長の酷すぎる言い分
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日本人の｢給料安すぎ問題｣はこの理論で解ける
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お金がない文系50代でも｢医者｣になれる方法 | 学校・受験 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
なぜ、会社員こそが医師を目指すべき時代なのか？ 昨今、医療にAI（人工知能）導入が進み、人生100年の時代が近いといわれます。結果、これから日本（や中国など）にやってくるのが「超高齢化」社会であり、かつてないほど「医師の数」が不足する世界です。 ですから、実は今こそ、普通の会社員をはじめ、多くの人が医師になれる大チャンスの時代なのです。 そして、あなたが学生時代に成績が悪くて“偏差値が24”だったとしても、あなたがすでに“いい歳”であるとしても、“経済的に余裕がない人”であるとしても、医師になる方法は、今やいくらでもある時代になりました。 センター試験さえクリアすれば、あとは面接と小論文（ともに、社会人経験者は有利です）だけで医師になれる医学部があることを、あなたはご存じでしょうか？ あるいは、医師が足りない地方での何年かの勤務さえ約束すれば、学費を全額免除される医学部があることをご存じで
｢女性に体当たりする暴走中年｣増えた根本原因
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8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣
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ジム･ロジャーズ｢日本は20年後､必ず没落する｣
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