出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会：時事ドットコム
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判 国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は
１月１５日を休日に 保守派「伝統継承の日」提唱―自民：時事ドットコム
１月１５日を休日に 保守派「伝統継承の日」提唱―自民 2023年02月20日20時34分 年中行事などの保存・継承を求める決議文を山本左近文部科学政務官（右から４人目）に手渡す自民党の赤池誠章政調副会長（同３人目）ら＝２０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の有志議員でつくる「保守団結の会」は２０日、党本部で会合を開き、全国各地の祭りや年中行事を保存・継承するため、行事の集中する小正月（こしょうがつ）の１月１５日を休日にすることを求める決議をまとめた。代表世話人の赤池誠章政調副会長らが２０日、山本左近文部科学政務官に手渡した。 祝日なし？シール付きカレンダー 日本の「隠れたアイデアギフト」―インドネシア 決議は、少子高齢化や新型コロナウイルスの影響で行事の維持が厳しくなっていると指摘。若者らの参加を促すため、１月１５日を「伝統行事継承の日」として休みにすることを提唱した。デジタル技術を使
あおり運転され殴打、男性に逆転無罪 正当防衛認定―大阪高裁：時事ドットコム
あおり運転され殴打、男性に逆転無罪 正当防衛認定―大阪高裁 2023年02月08日17時22分 大阪高裁＝大阪市北区 あおり運転を巡るトラブルに遭い、相手の４０代男性運転手を工具で殴ってけがをさせたとして、傷害罪に問われた建設業の男性（５１）の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。斎藤正人裁判長は正当防衛の成立を認め、罰金３０万円とした一審大阪地裁堺支部判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 東名あおり、被告が控訴 懲役１８年判決に不服 斎藤裁判長は、男性運転手の被害証言は「自己の落ち度を隠し、誇張している可能性が高い」と判断。昨年１月の一審判決が「男性がけんかを開始した」と認定したことについて、男性運転手がけんかを誘発する罵声を浴びせたと指摘した上で、工具で殴打したのは「とっさに短時間でされた対抗行為として許される」と結論付けた。 判決によると、男性は２０１９年１０月、大阪府富田林市の国道上
トルコ地震、死者４３００人超 シリアも被害、１．６万人負傷：時事ドットコム
トルコ地震、死者４３００人超 シリアも被害、１．６万人負傷 2023年02月07日12時02分 ６日、トルコ南東部ディヤルバクルで、生存者の捜索作業を見守る人々（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】トルコで６日未明に起きた強い地震で大きな被害が出たトルコ南部・南東部やシリア北部では、同日夜も捜索活動が続いた。ＡＦＰ通信によると、両国合わせてこれまでに４３００人以上の死亡が確認され、１万６０００人以上が負傷した。 トルコ・シリアへ支援続々 ロシア侵攻のウクライナも トルコでの死者は２９２１人に達し、シリアでは少なくとも１４４４人が死亡した。両国で数千棟の建物が倒壊し、今も多くの人ががれきの下敷きになっている。トルコのエルドアン大統領は甚大な被害が出ていることを受け、「１２日まで７日間の服喪」を宣言した。 被災地は厳冬下にあり、被害が特に大きかったトルコ南部カフラマンマラシュ県などは大雪に見舞
岸田首相キーウ「電撃訪問」に課題 前例なし、秘密保持・護衛困難：時事ドットコム
岸田首相キーウ「電撃訪問」に課題 前例なし、秘密保持・護衛困難 2023年01月25日07時07分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝２４日午前、東京・永田町 岸田文雄首相が検討しているウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問を巡り、外務省などの関係者が頭を悩ませている。時期はロシアの侵攻から１年を迎える２月中が一つのめど。首相は意欲的とされるが、日本の首相が戦火をかいくぐって外国を訪れた前例はなく、移動経路や日程の秘密保持、護衛など課題は多い。 日本に和平協力求める 岸田首相の訪問打診―ウクライナ 首相は６日、ゼレンスキー大統領との電話会談で招待を受け、記者団に「諸般の状況を踏まえ検討したい」と語った。 首相の念頭には、５月に地元広島で開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がある。ウクライナ支援が主要議題となるが、ロシアの侵攻後、大統領と対面していないＧ７首脳は議長を務める首相だけだ。また、核の脅
少子化対策「国が遅いだけ」 小池都知事：時事ドットコム
少子化対策「国が遅いだけ」 小池都知事 2023年01月13日16時20分 東京都の小池百合子知事＝５日、都庁 東京都の小池百合子知事は１３日の定例記者会見で、岸田文雄首相の肝煎りで国が検討する「異次元の少子化対策」に先行して、子どもへの給付金支給や保育料無償化拡充などの子育て支援策を打ち出したことについて、「国が遅いだけ」との考えを示した。 月５０００円給付、所得制限なし 「切れ目なく子育てサポート」―小池都知事インタビュー 小池氏は２０２３年度当初予算案に計上する少子化対策に関し、「（出生数が）減少の一途をたどっている危機的な現状。国をけん引するような形で１兆６０００億円を投じる」と述べた。１８歳以下の子どもに対する月５０００円の給付や第２子保育料の完全無償化といった新規事業を盛り込み、前年度から約２０００億円積み増す。 政治 社会 コメントをする
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員：時事ドットコム
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁＝東京都新宿区 東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬８００万円超 女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う２０２１年度の事業。都は２６００万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は
村上作品、廃棄処分へ 「非伝統的」禁止、吉本ばななさんも―ロシア図書館：時事ドットコム
村上作品、廃棄処分へ 「非伝統的」禁止、吉本ばななさんも―ロシア図書館 2022年12月20日07時17分 ロシア国立図書館（旧レーニン図書館）＝２０２０年５月、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン政権が今月上旬、性的少数者を含む「非伝統的な性的関係」に関する宣伝を全面禁止する法律を成立させたことに絡み、モスクワの図書館の「廃棄処分リスト」に日本の文学作品も入ったことが分かった。文学関係者らが１９日、通信アプリで一斉に明らかにした。 同性愛など規制強化 「非伝統的」ＮＧ、文学も対象―ロシア 通信アプリに掲載されたリストには５３点あり、この中に吉本ばななさんの「とかげ」、村上春樹さんの「スプートニクの恋人」が入った。どのような内容や描写が問題視されたかは不明だ。村上作品はロシアでも一定の人気がある。 国際 社会 コメントをする
旧統一教会「カルトに該当」 河野担当相：時事ドットコム
旧統一教会「カルトに該当」 河野担当相 2022年12月09日14時47分 参院消費者問題特別委員会で質問を聞く河野太郎消費者担当相＝９日、国会内 「私の個人的な認識は、カルトに該当するというものだった」。河野太郎消費者担当相は９日の参院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、反社会的な宗教団体などを指す「カルト」に当たるとの認識を示した。 小川さん「子の被害救済法制定を」 元２世信者らが意見表明 旧統一教会について、政府は「社会的に問題がある団体」（岸田文雄首相）との説明にとどめている。河野氏は「献金など多くの問題が続いている。政治の責任をしっかり受け止め、反省しなければならない」と強調した。 政治 コメントをする
カタールで移民労働者４００～５００人死亡 Ｗ杯事務総長、関連工事で：時事ドットコム
カタールで移民労働者４００～５００人死亡 Ｗ杯事務総長、関連工事で 2022年11月30日05時06分 建築現場で休憩を取る移民労働者＝２４日、ドーハ（ＡＦＰ時事） 【ドーハ時事】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会組織委員会のタワディ事務総長が、Ｗ杯関連の建設工事で移民労働者４００～５００人が死亡した見込みであると、英国人ジャーナリストのインタビューで明らかにした。ロイター通信が２９日に伝えた。 カタールで働く移民 ビール手に声援も―Ｗ杯サッカー タワディ氏は正確な人数は分からず、「議論されている」と述べた。カタールでは移民労働者の過酷な環境や人権侵害が問題視され、英メディアではＷ杯開催決定後に６５００人以上が死亡したとも報じられていた。 スポーツ総合 サッカー コメントをする
キリスト教徒が半数下回る 史上初、「無宗教」増加―英国勢調査：時事ドットコム
キリスト教徒が半数下回る 史上初、「無宗教」増加―英国勢調査 2022年11月30日05時53分 ロンドンのセントポール大聖堂＝８月１３日 【ロンドン時事】英イングランドとウェールズで、キリスト教徒が人口の半数を下回ったことが、２９日公表された２０２１年実施の国勢調査結果で分かった。こうしたことは統計が始まって以降で初めてという。 米国人の３割が「無宗教」に キリスト教徒減少―米調査 「自分はキリスト教徒」と申告した人は４６．２％で、１１年の調査時点（５９．３％）から大幅に下落。一方、イスラム教徒は４．９％から６．５％に上昇し、「無宗教」も２５．２％から３７．２％に増えた。その他はヒンズー教やシーク教など。英国の国勢調査は１０年ごとに実施されている。 英国は長く、キリスト教徒が多数の「キリスト教国」と考えられてきたが、今回の結果を受け、信仰の多様化や無宗教化の傾向が強まっていることが示され
「１億円の壁」是正検討 富裕層課税、市場配慮に課題―政府・与党：時事ドットコム
「１億円の壁」是正検討 富裕層課税、市場配慮に課題―政府・与党 2022年11月21日07時02分 【図解】所得種類別の所得金額内訳 政府・与党は２０２３年度税制改正の議論で、所得額１億円から税負担率が減少する「１億円の壁」の是正を検討する。格差の固定化を防ぐ観点から富裕層を対象にした金融所得課税の強化などが浮上。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充など市場活性化策との「合わせ技」で打開を探る。 車「走行税」、中長期課題 ＥＶ時代見据え、大綱明記探る―政府 １億円の壁は、一般的な給与が総額に応じて１０～５５％課税されるのに対し、株式譲渡益などの金融所得には一律２０％が適用されていることから生じる。岸田文雄首相は昨年の自民党総裁選で是正を公約したが、その後株価が下落。「岸田ショック」との批判が高まり、見合わせた経緯がある。 財務省によると、２０年に所得が１億円を超えたのは申告納税者６５０万人超
森元首相「ロシア、核使うかも」：時事ドットコム
森元首相「ロシア、核使うかも」 2022年11月18日20時30分 森喜朗元首相＝５月１７日、東京都港区 森喜朗元首相は１８日、東京都内の会合でウクライナ情勢について「このままいけば、核を使うかもしれない。プーチン（ロシア大統領）もメンツがある」との見解を示した。 ロシア軍、戦術核使用を協議 プーチン氏参加せず 会合は日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティー。森氏はプーチン氏に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を促したことがあると明かし、プーチン氏は「それも考えないことはないが、アメリカは認めないだろう」と語ったという。 森氏はまた、「この事態を収める役は安倍晋三元首相だった。岸田文雄首相はアメリカ一辺倒になった」と指摘した上で、「プーチンを説得できるのは鈴木氏だ」と述べた。 政治 コメントをする
映画「ターミナル」のモデル死去 イラン出身、パリの空港で１８年生活：時事ドットコム
映画「ターミナル」のモデル死去 イラン出身、パリの空港で１８年生活 2022年11月13日21時02分 シャルル・ドゴール空港のターミナルで、ひげをそるメフラン・カリミ・ナセリさん＝２００４年８月、パリ郊外（ＡＦＰ時事） 【ボビニー（仏）ＡＦＰ時事】パリ郊外のシャルル・ドゴール空港で１８年にわたって生活したイラン出身の男性メフラン・カリミ・ナセリさんが１２日、空港ターミナルで死去した。空港当局者が明らかにした。自然死だったという。ナセリさんは、スティーブン・スピルバーグ監督の米映画「ターミナル」（２００４年）で俳優トム・ハンクスさんが演じた主人公のモデルとなったことで知られる。 米俳優アン・ヘッシュさん死去 交通事故で脳死、生命維持停止 ナセリさんは１９４５年、イラン南西部フゼスタン州生まれ。母親を探すためイランから空路ロンドン、ベルリン、アムステルダムへ渡ったが、必要書類を提出できずに入
弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感：時事ドットコム
弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感 2022年10月31日07時12分 海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル＝２００７年１２月（ＡＦＰ時事） 防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」～１０年ぶりの「ミリメシ」更新、そのお味は？～ 岸田文雄首相は今月６日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連３文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。 防衛省は２１日、ミサイル防衛（ＭＤ）で使う迎撃ミサ
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