法務省：性犯罪関係の法改正等 Ｑ＆Ａ
令和５年７月 ○ 令和５年６月１６日、「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（令和５年法律第６６号）及び「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」（令和５年法律第６７号。以下「性的姿態撮影等処罰法」といいます。）が成立し、一部の規定を除いて、同年７月１３日から施行されます。 ○ 改正法等の内容等については、以下を御覧ください。 ■ 法律（刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律）【PDF】 ■ 新旧対照条文（刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律）【PDF】 ■ 法律（性的姿態撮影等処罰法）【PDF】 ■ 新旧対照条文（性的姿態撮影等処罰法）【PDF】 ○ 学生向けリーフレット 小学生、中高生及び大学生を対象としたリーフレットを３種類作成しました。 学生の皆様はもちろんのこと、保護者の方も是非、御覧ください。 ○ Ｑ＆Ａ
法務省：親権者
Ｑ１ 親権とは何ですか。 （Ａ） 「親権」とは，子どもの利益のために，監護・教育を行ったり，子の財産を管理したりする権限であり義務であるといわれています。親権は子どもの利益のために行使することとされています。 父母の婚姻中は父母の双方が親権者とされており，父母が共同して親権を行使することとされています。 父母が離婚をする場合には，父母のうち一方を親権者と定めることとされており，離婚後は，その者が親権を行使することとなります。 Ｑ２ 父母が離婚する際の親権者はどのように決めるのですか。 （Ａ） 親権者は，まずは父母の協議によって定めることとされています。子どもの監護・教育に関する事項（進学，医療等）や，財産に関する事項について，父母のどちらが決定するのが子どもの利益となるのかという観点から，しっかりと話し合うようにしてください。 協議によって定めることができない場合や，協議をすることができな
法務省：我が国の刑事司法について，国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします。
Ａ１ 被疑者の逮捕については，現行犯の場合を除き，被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合に限って行うことができます。 この場合，捜査機関とは独立し，捜査には関与しない裁判官の発する令状によらなければできません。 被疑者の勾留については，検察官が請求し，独立の裁判官が，犯罪の具体的な嫌疑があり，かつ，証拠隠滅のおそれや逃亡のおそれ等があると認めた場合に限り，一つの事件について，１０日間認められ，裁判官がやむを得ない事由があると認めた場合に限り，１０日間を限度として延長が認められます。 複数の犯罪を犯した疑いがある場合に，それぞれの事件ごとに，逃亡や証拠隠滅を防止しつつ十分な捜査を遂行するため，裁判官がその必要を認めて許可したときには逮捕・勾留することができます。その結果として身柄拘束が続くこともあります。 Ａ２ 警察，検察等の捜査機関は，現行犯の場合を除いて，捜査に関与しな
法務省：人権侵害を受けた方へ
【援助】 関係機関への紹介、法律上の助言等を行います。 【調整】 当事者間の関係調整を行います。 【説示・勧告】 人権侵害を行った者に対して改善を求めます。 【要請】 実効的対応ができる者に対し、必要な措置をとるよう求めます。 【通告】 関係行政機関に情報提供し、措置の発動を求めます。 【告発】 刑事訴訟法の規定により、告発を行います。 【啓発】 事件の関係者や地域に対し、人権尊重に対する理解を深めるための働きかけを行います。 (5) 処理結果通知・アフターケア 救済手続終了後は、被害者に処理結果を通知し、必要に応じ、関係行政機関と連携し、関係者と連携をとるなどして、被害者のためのアフターケアを行うなどします。 法務省の人権擁護機関は、「人権侵犯事件調査処理規程」（法務省訓令）に基づいて、人権侵犯事件の調査処理を行っています。以下は、当機関の関与により被害の救済に至った事例です。その他「人
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