ツイート 中国、北京で開かれている全人代（全国人民代表会議）で、新疆ウイグル 自治区の張春賢（张春贤）党委書記が、昆明の殺傷事件などに触れずに退席しようとしたため、ドアの外で内外の記者団に取り囲まれ、コメントを求められ、一時騒然となりました。 警備員30人以上に守られて、出口までわずか50ｍを進むのに20分近くかかったそうです。 全人代でウイグル自治区書記に記者団不満　一時騒然（日本経済新聞） 取り囲まれすぎｗ あ・・・、間違えた。　(ノ∀｀) ﾃﾍ （新京报网） この新京報の記事には、約50秒の動画も載せられています。写真7枚。 新疆自治区党委书记张春贤20分钟“突围”300记者（3/6｜新京报网）

ツイート 中国海軍の軍艦が、海上自衛隊の護衛艦などに対して射撃管制レーダーを照射したのは、東シナ海のどのあたりだろう？ 日本政府の発表は「東シナ海の公海上」「日中中間線の日本側」、そして「尖閣諸島から北100km以上」と少し曖昧なため、日本と中国のメディアがいろいろな地図やイメージイラストを使って説明を試みている。 そんな中、中国の人民日報系の日刊紙"環球時報"が、朝日新聞の記事と地図を元にして、現場海域は「東シナ海ガス田の近くだ」という記事を書いていた。 （环球网より） 環球さん、朝日さん、そんな場所じゃないですよー　（´ ・ω・`） GoogleMapを使って、少しだけマシな地図を描いてみた。 環球時報のデジタル版の環球網の2月7日付けの記事 日本の≪朝日新聞≫は2月7日、関係者が漏らした情報として、中国海軍ミサイルフリゲートが、海上自衛隊の護衛艦に対して火器管制レーダーを照射した地点

ツイート 安部総理が領空侵犯した中国機への「警告射撃」の検討を指示したとか、小野寺防衛相が「信号弾で警告」すると記者の質問に答えたといった、日本メディアの度重なる "誤報" が、日中両国の緊張感をきな臭い方向に高めている。 1月15日付け朝日新聞の"誤報"が、小野寺五典防衛大臣の発言を大きく曲解し誤読させるものだったことから、日本国内でも批判が出ている。その前に、1月9日付けの産経新聞の"誤報"があった事も、波紋を広げる原因となっている。 中国の軍事専門家や軍関係者の強硬発言の中には、15日の朝日の誤報より前のものがある。 しかし16日以降に中国メディア日本語版の翻訳記事が出たり、１〜２日遅れでYahooやgooなどで転載記事が出てきたり、様々な関連記事・まとめ記事が出てくることで、前後関係がごちゃごちゃになり、いつの発言か確認せずに拡散している人もいるようだ。 これは、震災後のデマ拡散・

以下は、12 Questions with Michael Sandel | The Art of Theory, A Political Philosophical Quarterly の全訳である。個人的な覚書として訳されたもので、その正確性を保証するものではない。より自然な日本語にするために、表現を変更した箇所もある。もし何らかの誤訳や、改善すべき表現があれば、是非コメントを頂ければ幸いである。 マイケル・サンデルは、ハーバード大学教授。政治哲学。ロールズなど、自由主義政治哲学の批判で知られる。日本では、NHK により放送された「ハーバード白熱教室」によって著名になった。文中で示唆されている東アジアとは、主に日本を指していると思われる。 08 April 2011 01:38 (BST) 追記：よく数えたら質問は１３あった。が、タイトルはこのままにしておく。パーマリンクを変更するのも

3・11ショック（巨大地震、大津波、原発事故）は、人命救助、被災者支援、原発施設の安定化、放射能からの避難、食品の汚染など、次々に緊急対応の課題を突きつけている。それぞれに応えていくことはもちろん重要だ。しかし、日々の短期的な対応に追われていればこそ、長期的な課題について考えておくことも必要だ。 今回の3・11ショックは改めて構造的な課題を考える契機ともなっている。これにはいくつかのタイプがある。例えば、「今回の災害があって改めて鮮明になった構造的課題」がある。原子力発電所の安全性、災害弱者としての高齢者の存在などがそれである。また、「災害からの復興を新しい日本の姿につなげていく」という視点も必要だ。復興を単なる過去の復元とするのではなく、安全で高齢者に優しい地域づくりにつなげていくといったことがこれに当たる。 この二つの視点を併せ持つ日本の構造的課題。それが日本の政治だ。 震災後の政治へ