アニメの突破口「30分のパイロット版」：日経ビジネスオンライン
森 その通りです。失敗する理由はいくらでもありますが、こっちから若手の制作者をしっかり支援しないといけません。その制作過程において、協力しないとだめです。 うちには取締役の竹内（宏彰・取締役）ら経験豊富なプロデユーサーらがいるから、相談に乗れます。そして、大半のファンドはいきなり、数億円とかを出して、映画のような大作を作らせる。それではリスクもあるし、作る方も大変です。 動画革命東京が特徴的なのは30分のパイロット版を作ることです。30分作品であれば、その制作者の能力も分かりますし、海外にも売り込みやすくなる。これは海外では一般的です。 最初はほんの数分ぐらいの作品を作ってみてもらう。業界では「バイブル」と呼ばれています。それで海外のアニメ会社とかに見てもらう。 無名だとテレビ局のスポンサーも首を縦に振らない ―― すでに14作品を支援していますね。海外デビューが決まった作品もあるそうです
リアルタイム・ウェブの底力：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ツイッターなどのリアルタイム・ウェブ企業が投資家の注目を集めている。 詳細な個人情報がリアルタイムに集まるなど、広告主への魅力は大きい。 収益化の成否は不透明だが、グーグルを脅かす存在になるとの声もある。 ニューヨークに本社を置くネットメディアのインキュベーター、ベータワークスの共同創業者でCEO（最高経営責任者）のジョン・ボースウィック氏（43歳）は穏やかな語り口に高揚感をにじませる。同氏は“つぶやき”と呼ばれる短いメッセージを交換し合う大人気のミニブログサイト、米ツイッターの出資者だ。同社以外にも21社のリアルタイム・ウェブ企業への出資や育成を手がける。 “リアルタイム・ウェブ”は、ツイッターでのつぶやきやSNS（ソーシャル・ネットワー
なぜ、テレビ番組のコメンテーターはどんな出来事にも意見がいえるのか：日経ビジネスオンライン
前回は、皆さん1人ひとりが作る“これから50年の相場観”に関して書きました。皆さんの植林作業は完了しましたか？ 広い区画に、植えたばかりの木がちらほら、既に多少育った木も何本かあるのでしょうか。いずれにしても、これが皆さんの現時点における相場観です。これを踏まえることで、きちんと主語、述語、目的語を持ってその内容を誰に対しても説明できるようになるはずです。 今まで、皆さんは世の中の多くの事柄を他人事として捉えていたのではないでしょうか？しかし、この相場観が出発点となります。皆さんは、何らかのロジックを基に作り上げた明瞭な仮説を持ったのです。 相場観を初期仮説としてプロアクティブに磨いていく 「ウイグル自治区の問題」から「レアメタルの備蓄問題」まで、これから全て世の中の出来事に対して、皆さんは仮説とロジックをもとに分析・検証し修正・進化させることができるなることが目標です。ニュースで報道され
管理職って本当は何を“管理”するの？：日経ビジネスオンライン
「正直ショックだったというか、驚いた。上司がいなくなるのに、彼らは『何も困りません』って口をそろえて言うんだよね」 こう語るのは情報関連会社に勤めるA氏だ。 業績の悪化で、A氏の会社では一部の管理職を関連会社に転籍させることになった。そこで、上司不在となる数人の若手社員と面談したところ、「困らない」発言が飛び出したというのだ。 「うちは今の社長が30年前に立ち上げた、社員数200人程度の中小企業です。大企業だったら役職のピラミッドが出来上がっているから、下の世代を昇進させたり、横滑りとかで、抜けた穴を埋められると思います。でも、うちくらいの規模だと、それができない。そんなに人材がいるわけじゃないですから…」 「それで、しばらくの間、空いた穴の一つを僕が兼任することになった。といっても、もともと僕は営業職で、制作のことは分からない。だから、まずは部下たちの話を聞いておこうと思ったんです。しか
ウォルマートの“見えない”強さ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ウォルマート・ストアーズは、総従業員数約210万人、売上高約40兆円を誇る世界最大の企業だ。日本の西友も含め、世界16カ国に約8000店の総合スーパーマーケットやディスカウントストアを展開している。 日本の流通業界では、その店舗を訪問する米国視察ツアーが頻繁に実施されている。しかし、いくら注意深く見学しても、欠品したまま空いた棚がやけに目につくだけで、何が凄いのかさっぱり分からない。むしろ日本人の目には、品揃えは単調で貧弱にさえ見える。 日本では店頭在庫の補充を怠らず、常にびっしりと棚に商品を陳列しておくことが当たり前とされている。欠品すれば売上機会を逃してしまう恐れがあり、売り場の見栄えも良くないからだ。 粗利が低くても儲かる秘密 顧客対
カード破産が招く負の連鎖：日経ビジネスオンライン
消費者ローンの貸し倒れが、金融機関の新たな懸念材料に浮上してきた。 失業などのあおりで過剰債務を抱えた消費者のデフォルトが増加している。 ローン債権の多くは証券化されており、余波は広範に広がる恐れがある。 ミック・ロングフェロー氏は今、財政的破滅の瀬戸際にいる。同氏は英イングランド北東部の都市、ニューカッスルでありふれた家庭に暮らす、仕事熱心な教師で、妻も同じように働き者の看護師だ。夫妻はこの10年というもの、様々な新製品を買い集め、住宅も改装してきた。 家には新しい窓を取りつけ、リビングルームにはできるだけ大きいテレビや音響設備を入れた。自家用車は1〜2年おきに買い替えた。2人の子供にも贅沢を許したが、そうした一家の生活は大量の借金によって支えられていた。具体的には小売店のメンバーズカード、自動車ローン、個人ローンやクレジットカードなどだ。 だが景気後退の中、貸し手が返済を求めるようにな
「未来の会社」を象徴する存在だ：日経ビジネスオンライン
高須賀宣氏は、1997年8月にウェブグループウエア開発のサイボウズを設立。わずか4年7カ月後の2002年3月には東京証券取引所2部上場と、当時の最短記録を作った。2005年にサイボウズを去り、米国で起業。新たなコラボレーションツールの開発を手がけていた。 ところが、今年に入って、会社の清算を発表。理由の1つが、新ウェブサービス「Twitter（ツイッター）」の台頭だという。 「ヒトやモノを抱える経営の限界を感じた」。高須賀氏はこう語る。米国で事業を展開していたからこそ分かる、Twitterがもたらす変革とは――。 高須賀 宣（以下、高須賀） 私が米国で起業したのと同じタイミングでTwitterも始まって、あれよあれよという間に成長していった。ベンチャーとして、すごくいいサンプルですよね。今後、会社はこうなっていくと示唆してくれる象徴です。それはGoogle（グーグル）であったり、今はTwi
「電気自動車で一発逆転」はあるか？：日経ビジネスオンライン
藤本 隆宏（ふじもと・たかひろ） 東京大学大学院経済学研究科教授、ものづくり経営研究センター長。1955年生まれ。東京大学経済学部卒業。三菱総合研究所を経て、ハーバード大学ビジネススクール博士課程修了（D.B.A.）。独立行政法人経済産業研究所（RIETI）ファカルティフェロー、ハーバード大学ビジネススクール上級研究員。専攻は技術管理論、生産管理論、経営管理論。著書に『生産マネジメント入門』『日本のもの造り哲学』『能力構築競争-日本の自動車産業はなぜ強いのか』など多数。 走るという機能は全部シャシーの方に載っかっていて、安全もここで確保する。その上に車体をぽこっとかぶせる。要するに着せ替え人形みたいに上物は替えられるんです。もともとはボディは木でできていましたが、鉄になってもトラック型のボディはかなり単純です。 T型フォードも、シャシーそのものはものすごくインテグラルですが、ボディとのつな
インサイト販売店に潜入！ プリウスを買う人との違いはここだった！：日経ビジネスオンライン
（前回「ハイブリッドが2割になればクルマが変わる！？ 【開発者編・後編】 」から読む） この「走りながら考える」は、実際にクルマに乗って、開発者から直接お話を伺い、最後に販売の現場、あるいはユーザーから“生の声”を伺う三部構成で進めていく、と初回でお話しした。 今回のリポートはインサイトの巻の“最終回”、販売現場からの声をお届けする。たまたま目に付いた販売店にアポ無しで飛び込んだ“突撃取材”であるので、ホンダの広報や日経BP社、またカーセンサー編集部は一切関知していない。一般客を装ってディーラーを訪れ、冷たいオシボリで顔を拭い暖かいコーヒーをご馳走になりながらお話を伺ったのである。販売店からしてみれば単なるヒヤカシのオヤジになってしまったわけだが、他に客が一人もいない平日の閉店間際だったので、営業妨害はしていないと思う。お店の皆様、お騒がせしてどうもスミマセン（いや別にゴネたり騒いだりはし
次世代機の登場サイクルに変化あり！：日経ビジネスオンライン
6月2～4日に開催された、世界最大級のゲーム展示会・E3（Electronics Entertainment Expo）2009は、大盛況のうちに終了しました。 各陣営から、さまざまなソフトの発表があり、ゲームファンを喜ばせたのですが、ゲームビシネスの視点から見るならば、もっとも大事なポイントは、以下のひとことに要約できます。 「ゲームビジネスは、5年～5年半で次世代機を準備するサイクルから、ついに脱却します！」 そうなのです。言葉にして明言されたわけではないのですが、今年のE3では、マイクロソフトにも（そして任天堂やソニー・コンピュータエンタテイメント＝SCE＝からも）、次のゲーム機を予感させる気配は、欠片（かけら）もなかった。それどころか、2～3年先のビジョンすら見せてきました。このことこそが、じつは最大の注目ポイントなのですね。 これまでのゲームの歴史を振り返ると、5～5年半のサイク
もう「大旦那」アメリカには頼らない：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 竹森 『強欲資本主義 ウォール街の自爆』の中で、バンク・オブ・アメリカがメリルリンチを吸収した行動に触れられています。うまくいかないだろうと書かれたのは慧眼だと思います。その後どんどん問題が浮かび上がってきましたから。どうしてそう思われたのですか。 神谷 バンク・オブ・アメリカは、ネイションズ・バンクがバンク・オブ・アメリカを買収し、買った銀行名を使っているものです。ネイションズ・バンクはモンゴメリー証券という小さいブティック型の投資銀行を買い、さらにバンク・オブ・アメリカを買いました。 でも、モンゴメリー証券の創業者始め、幹部はもう全部抜けてだれもいません。ケン・ルイス自身、いわば「コニャックの空瓶」を売って出ていったインベストメント・バンカーのことが大嫌いなわけです。モンゴメリー証券は、コニャックの中身が消えて、空瓶となったわけです。こうして投資銀行部門の拡大に1回失
「やせない」の理由は、食事の時刻にあった！：日経ビジネスオンライン
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ポール・クルーグマン教授に聞く 「GM問題、米金融危機、日本経済」：日経ビジネスオンライン
2008年度のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は、このたび日本国内向けとして特別に『危機突破の経済学』（PHP研究所）を上梓、その記念として先頃来日した。 来日中、クルーグマン教授が都内の大手家電量販店や商店街を見て回った感触は「日本は恐慌ではない」。ただ地方など日本のすべてを見たわけではないので、本当のところは分からないと慎重な姿勢も。 そうした姿勢は世界経済の見通しにも表れ、今年末から来年にかけて底入れ、本格回復には4～5年かかると見るが、日本のような「失われた10年」を経験する可能性を否定しない。クルーグマン教授に世界の景気情勢や米ゼネラル・モーターズ（GM）、バラク・オバマ大統領の経済政策などについて聞いた。
金融危機の真犯人を育んだMBAの罪：日経ビジネスオンライン
およそ300年前、大阪の近くにある堂島取引市場に集まったコメ商人たちが、現代のデリバティブ（金融派生商品）産業を生み出した。彼らは古典的な経済上の問題に直面していた。コメの売価が、生産コストよりも大きな振れ幅で変動するため、経済的に極めて不安定な生活になっていたのだ。 そこで彼らは将来の決められた日付に、あらかじめ定まった価格でコメを届けることを記す証書を書き始めた。市場が進化するに連れ、実際にコメを一切保有せずとも、証書だけを取引することが可能になった。 コメ商人の実需から生まれたデリバティブ取引 この歴史的事実は、2つの点において特筆すべきだ。まず、デリバティブ取引が、事業の不安定を取り除きたいという、コメ商人の実需から生まれたことだ。 そして、これらの取引を編み出したのがコメ商人であり、何年もの高等教育を受け、洗練されたコンピューターの収支予測モデルを持つ金融家ではなかったことである
ブックオフオンライン、ネットでの古本買い取りが前期比20％増：日経ビジネスオンライン
ブックオフコーポレーションの子会社で、インターネットと宅配便を組み合わせた古本の買い取りサービス「宅本便」と、買い取った古本のネット販売を手がけるブックオフオンライン（横浜市）が、2009年3月期の古本買い取り件数を2008年3月期に比べて20％拡大させた。宅本便はブックオフコーポレーションが1999年から開始しており、2007年8月のブックオフオンラインのサイト開設と同時に同社に事業を移管している。 古本販売事業は安定した買い取りで在庫を確保できなければ、成長が難しい。ブックオフオンラインは買い取り件数を1年で1.2倍に伸ばせたことで販売できる商品数を増やし、2009年1月には初の単月黒字を確保した。2009年3月期のネット販売の売上高は18億円の見込みだ。ネット販売の会員数は約50万人になった。 ブックオフオンラインは毎月130万～140万点の古本を宅本便で個人から買い取っている。季節
加熱するマイクロブログ「Twitter」ブーム：日経ビジネスオンライン
オプラ・ウィンフリー氏が「Tweeple」（Twitterを使う人）になり、利用はさらに加速 米国のマイクロブログ「Twitter」ブームは、とどまるところを知りません。前回のコラムで、米国では2009年2月に、Twitterのユニークビジター数が704万人（米ニールセン・オンライン調べ）に達したと報告しましたが、米調査会社のコンピートは3月20日に、Twitterのユニークビジター数が1403万人になったと発表しました。出典元が異なるため単純な比較はできませんが、1カ月でおよそ2倍近くになったことになります。コンピートのサービス「Compete」を使って調べると、3月は対前月比76.8％増、対前年比では1302.1％増と、Twitterのビジター数は猛烈な勢いで増えています。 ただしこれは、テレビ番組のトークショーでホステスを務め、全米の女性に対して最も影響力のあるオプラ・ウィンフリー氏
ノーベル賞学者が謝罪？：日経ビジネスオンライン
2008年のノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授はかなりの早口だが、確かにこう言った。「We really owe the Japanese an apology（日本に謝らなければならない）」――。 オバマ政権に痛烈な皮肉 日本でも人気のある有名経済学者だが、1990年代の「失われた10年」は日本政府と日銀の失策に原因があると痛烈に批判してきたことでも知られる。そのクルーグマン教授が謝罪したとの報はすぐさま日本に伝えられた。 だが、自身が繰り返してきた日本批判そのものの誤りを認め、当時の日本の金融政策を「やむを得なかった」と正当化した発言と解釈しようとするのなら、それは完全に間違いだ。 真意は、米国政府でさえ実行できないような難しい注文を日本政府に厳しく要求したのは申し訳なかった。そう謝罪したくなるぐらい今の米国政府の政策対応の鈍重さが情けない、という自
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