空前の倒産ラッシュ、各地で暴動が発生。新築マンションはガラガラ、借金自殺100万人…… 年に10日間しか開かれない中国の国会は、「茶番国会」と言われてきたが、今年はやや様子が異なる。中国人も、さすがに自国の経済がヤバいと思い始めたからだ。中国はタイタニック号なのか——。 ついに幹部が刺殺された 「社長は出てこい!」 「オレたちに賠償金を払え!」 中国南部の江西省にある「共産党革命の聖地」井岡山の麓で、春節(2月8日)の大型連休明けに暴動が起こった。拳を振り上げたのは、地元の鉄道用鉱山で働く約500人の工員たちだ。 この人たちは、いわゆる「春節倒産」に遭った。連休中に社長一家が夜逃げしてしまったのだ。 怒った工員たちは鉄パイプなどを振り回し、警備員や公安(警察官)の制止を振り切って、会社内に押し入った。そして金目のものを根こそぎ奪い取ると、最後は市役所を取り囲んだのだった。 このような「報道

世界経済、5年周期の「バブル」リレー 中国が握るバトンはどの国に渡るのか？ グローバル・マネーの行方 世界経済の「バブル」サイクル 1980年代後半以降の世界経済は、ほぼ5年に1度の周期で「バブルの発生と崩壊」を繰り返している。 世界の「バブル・リレー」は、1980年代後半の日本、北欧諸国（スウェーデン、フィンランド、ノルウェー）の不動産バブルから始まり、東アジア通貨危機、及びロシア通貨危機へと続き、米国のITバブルへと引き継がれた。 そして、その後、米国のサブプライムローンとユーロ発足にともなう長期金利の収斂を梃子にした欧米の不動産ブームが始まり、リーマンショック、及びユーロ危機で幕を閉じた。 また、欧米の不動産ブームと同時並行で進んだ部分も多かった新興国ブームは、リーマンショック時も継続したが、ここ数年の中国経済の減速によって遂に崩壊しつつある。原油価格の大幅下落や経済成長率の減速にと

共通するパターンが見つからない 分析の対象として、特に重視したのは「チームワーク」であったという。 ビジネスがグローバル化し、複雑化の度合いを深めている今日、多くの業務は単独の従業員ではこなしきれない。どうしてもチームによる共同作業が多くなるからだ。 このためプロジェクト・アリストテレスでは、社内の様々なチームを観察し、上手く行っているところと、そうでないところの違いを明らかにしようとした。 たとえば「同じチームに所属する社員（チームメイト）は、社外でも親しく付き合っているか」「彼らはどれくらいの頻度で一緒に食事をしているか」「彼らの学歴に共通性はあるか」「外向的な社員を集めてチームにするのがいいのか、それとも内向的な社員同士の方がいいのか」「彼らは同じ趣味を持っているか」など、多岐に渡る観察を行った。 人員分析部では、これらの観察結果を図式化して、そこから業務目標を上回るチームに共通する

文／髙橋洋一(元財務官僚) 失われた20兆円 '12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。 ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。 その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。 差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。 この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為

安倍政権に歯向かい始めた自民党 「軽減税率については、その後もしばらく、党幹部と官邸スタッフらが『官邸が悪い』『党側がまったく意味を理解していない』とお互いに陰で言い合っています」（自民党副大臣経験者） 12月上旬に大枠が決まった軽減税率。その結末がいまだ尾を引いているという。政権主導で「軽減税率の対象品目は、生鮮食品と加工食品」と決めたことに、自民党内から「対象の幅が広すぎる。党の意見も十分に聞かずに決めるとは、強引だ」と不満の声が上がっているのだ。 官邸への自民党の反発は、その直後にさっそく現れた。12月17日、安倍首相が来年（2016）の参院選前に、低所得年金受給者に3万円を配る案について、自民党の部会が開かれたのだが、ここで党側は安倍官邸の案を簡単には了承せず、2日間もかけてようやく認めたうえ、部会終了後には出席メンバーらがマスコミに対して「ミエミエのバラマキ」と官邸を批判したのだ

世界はなぜ「暴力の時代」に逆戻りしたのか？　ターニングポイントは中・露の「無法行為」だった！ 「話せば分かる」はもう通じない パリが同時多発テロに襲われた。 私は1月のシャルリーエブド襲撃事件の後、2月20日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42185）で「世界は『テロと戦争の時代』にモードチェンジしたのではないか」と疑問形で書いたが、残念ながら、それは正しかったようだ。オランド仏大統領は「フランスは戦争状態にある」と言明した。 事件の詳細はテレビや新聞が連日報じているから、ここでは長期的な視点から事件を考えてみる。世界はどのようにして、テロと戦争の時代に逆戻りしてしまったのか。 1945年の第2次大戦終結後、世界を揺るがすような大規模テロはしばらく起きなかった。その代わり、米国と旧ソ連が東西両陣営に分かれて冷戦を戦った。

消費税10%は結局、導入できない〜化けの皮が剥がれた「アベクロ理論」、日銀・財務省の悲願は露と消える 2016年の「景気と経済」大予測 誰も負担に耐えられない 「消費税の話になると、安倍晋三総理は途端に奥歯に物のはさまったような話し方になります。ホンネでは'17年4月に予定されている8%から10%への増税を再延期したいのでしょう」 こう語るのは全国紙政治部記者。消費増税再延期というテーマが、'16年に大きな論争を呼びそうだ。第一生命経済研究所の主席エコノミスト永濱利廣氏も、増税延期の可能性があると見る。 「軽減税率適用の範囲をめぐって、与党内でも相当揉めています。自民党と公明党のあいだで軽減税率の合意が難しいと、いっそのこと増税を延期してしまおうというムードになるかもしれない」 そもそも、日本経済は、さらなる消費増税に耐えられるような状況ではない。'14年の消費増税の際、予想以上に景気が落

民主党議員よ、頼むから少しは経済を勉強してくれ！～『朝ナマ』に出演して改めて感じた、日本の野党のお粗末さ 民主党議員には視力検査が必要だ 6日深夜放送の『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）に出演した。これまで安全保障問題についての野党のダメぶりは、本コラムで何回も書いてきた。 安保法について、その本質をいえば、①同盟関係の強化により戦争リスクを最大40％減らし、②自前防衛より防衛費が75％減り、③個別的自衛権の行使より抑制的（戦後の西ドイツの例）になるという点だ（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44375）。 それにもかかわらず、民主党はまったくトンチンカンで、「戦争法」との誤ったレッテル貼りをしてしまった。これでは極左政党と何ら変わりはない。民主党内でも意見は対立、良心的な松本剛明氏が離党し、比較的まともな党内右派はだんまりを決めてしまった。 201

「普通の人」が陥るワナ 趣味で熱心に株式投資をしているような投資家、あるいは海外の一攫千金の儲け話に乗りたがるよう「山っ気」のある人（しばしば大失敗しますが）、ではない「普通の人」がお金の運用で失敗する共通のパターンが幾つかある。 今回は、お金を運用するにあたって、多くの人が勘違いして損をする要注意点を5つご紹介し、最後に、これらがもたらす損に陥らずに済む、いわば「解決策」を伝授したい。 典型的な勘違いとは、以下の５つだ。 ＜勘違いその１＞銀行員は損をさせない。 ＜勘違いその２＞資金の目的別・投資家のタイプ別に適した商品がある。 ＜勘違いその３＞高齢者は利息や分配金受け取りを中心に運用すべきだ。 ＜勘違いその４＞「運用が上手い投資信託」を選ぶことが出来る。 ＜勘違いその５＞プロに任せるラップ口座は安心だ。 上記の何れかについて「そうではないのか？」と思うあなた、また、もう少しハードルを上げ