ローカル5Gを使った固定回線サービス、NUROから日本初登場 工事不要で速度制限なし 月額5000円程度
ソニーワイヤレスコミュニケーションズは11月29日、集合住宅向けの個人用5G接続サービス「NURO Wireless 5G」の提供を2022年春ごろに始めると発表した。ローカル5Gの商用免許で住宅向けの固定通信サービスを提供するのは日本初という。通信速度制限はなく、ルーターはレンタルで回線工事は不要。利用料は月額5000円程度を予定。7日間の無償使用期間を設ける。 提供エリアに専用のアンテナを設置することで周囲をサービスエリア化することで、5G無線通信サービスを提供する。ベストエフォート型ではあるが、地域と利用者を限定した独自ネットワークのため、アクセス集中によるパフォーマンス低下を防げるとしている。 周波数帯は4.8～4.9GHz。ミリ波への対応も検討する。ルーターはIEEE802.11a/b/g/n/ac/axに対応。提供可能エリアは、北海道、関東、東海、関西、九州地方の一部。 関連記
ソースコードを公開したソフトウェアで収益を得ている会社
ソースコードを公開したソフトウェアで収益を得ている会社をまとめる。いわゆる「オープンソースソフトウェア（OSS）」という有名な言葉を使わなかったのは、OSS の定義に当てはまらない、またはその可能性があるものが含まれているため。 この記事では "OSS" の定義に当てはまらないものも含め、主要な事業を構成するソフトウェアを一定のライセンスの下で公開している会社をまとめていく。このようにソースコードを公開して利用者やフィードバックを集めるビジネスモデルは open core とか COSS: Commercial Open Source Software と呼ばれているようだ。 企業が「ソースコードが公開されているソフトウェア」を利用するメリットとしては、主に以下の2つがあると考えられる。 コア機能の開発に集中できる 自社のビジネスの核となるソフトウェアの開発に集中し、それ以外の機能的・非機
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