昨日(10/28)、衆院本会議で労働者派遣法改悪法案が審議入りしました。この派遣法改悪は、上の表にあるように、今でも世界最悪の日本の派遣労働をさらに改悪して、生涯不安定・低賃金・正社員雇用は不要にするものです。 この派遣法改悪法案に対して、民主党、共産党、生活の党、社民党は、「派遣労働を固定化し、格差の拡大につながる」として廃案に追い込むことをめざしています。 これに対し、自民・公明与党、野党の次世代の党は、労働者派遣法「改正」案が「派遣労働者のキャリアアップを図るなど、女性の活躍にも資する改革」だとして、今国会での成立を急いでいます。また、維新の党は橋下代表が賛成を表明、与党法案を補う均等待遇の理念法を独自で提出し、反対とは言わなくなっています。 政府与党が、臨時国会での法案成立に、こだわる理由のひとつには、竹中平蔵氏が会長をつとめるパソナなど派遣業界の意向があります。派遣業界は、来年4