山梨県富士吉田市は10日、新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込む地域経済を下支えするため、全市民約4万8千人に「コロナ撲滅支援金」として一律1万円を給付すると発表した。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから3日後の1月19日、中国・武漢から関西空港に到着した女性に疑わしい症状があったのに、診察した病院からの検査要請を厚生労働省が受け入れていなかったことが6日、りんくう総合医療センター(大阪府泉佐野市)への取材で分かった。 女性は関西地方を旅行し帰国。3月末になって冷蔵保存していた女性の鼻やのどの検体を検査すると陽性だった。 当時は検査態勢や基準の整備途上で、厚労省は「できる限りの対応だった」としている。同センターは「春節前に現場の声を受け止めてくれたら、もっと早く対策を打ち出せたかもしれない」と話した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が5日、判明した。1兆円の感染症対策予備費を創設するとともに、児童手当を受給する子育て世帯に子ども1人1万円を給付する。
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西村康稔経済再生担当相は5日のフジテレビなどの番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、家庭への現金給付を「何回もする必要があるかもしれない」と述べ、複数回の実施も視野に入れていることを明らかにした。子育て世帯を支援するための給付金の支給も表明。政府は子ども1人につき1万円とする方向で調整している。 現金給付は一定程度の収入が減っていることを条件に1世帯当たり30万円を支給する。ただ長期化すれば30万円では足らず、生活が行き詰まる家庭が出てくる可能性があるため、さらなる支給に言及した。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン市当局は4日までに、市警察が米企業に発注した20万枚のマスクがタイ・バンコクの空港で何者かに奪われたと発表した。市は米国が関与したと主張し「現代の海賊行為だ」と非難。ドイツ紙は、米国がマスクを持ち去り、バンコクから米国に運んだと報じた。米当局者は関与を否定している。 マスクは米メーカー、3Mの中国の工場で製造され、バンコク経由でベルリンに空輸されることになっていた。事案の発生日など詳細は不明。新型コロナの感染拡大に伴い、世界でマスクの需要が急増している。 ベルリン市高官は声明で「米国は国際規範を守るべきだ」と訴えた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 インターネットを通じた授業でも、著作権者の許可なく自由に著作物を利用できるようにするため、文化庁が新制度の運用を月内に始める方針を固めたことが3日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で大学を中心にオンライン授業が広がる見通しで、当初の予定を1年前倒しする。利用に伴う補償金は、2020年度は免除する方向で関係団体が検討している。 現状では無許可利用できるのは実際に対面しての授業などに限られ、オンライン授業で教科書の一部を映したり、予習用に参考資料をメールで事前送信したりする場合、そのたびに著作権者の許可が必要となる。
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【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が4日、世界全体で6万人を超えた。感染者は同日、114万人を上回った。2日に感染者が100万人、死者が5万人を超えたばかりだった。 高齢者や既往歴がある人ほど重症化しやすいことが分かっているが、世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は3日、韓国の死者の6人に1人は60歳未満だと指摘。イタリアでも過去5~6週間の間に、集中治療室(ICU)に入った重症者の10~15%は50歳未満だったとしており、世代を問わず警戒は必要だと訴えている。
政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。
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