「警官が覚醒剤混入疑い」 男性に無罪判決、名古屋 ｜ 共同通信
覚醒剤を使用したとして覚醒剤取締法違反の罪に問われた男性被告（45）の判決で、名古屋地裁は19日、「採尿前に警察官が、被告に提供した飲料に覚醒剤を混入させた疑いを排除できない」として、無罪を言い渡した。板津正道裁判長は、警察官が逮捕後に勾留中の被告へ現金を渡していたとも認め「捜査が不正に行われた疑いを強く推認させる」とした。 名古屋地検の築雅子次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。警察官が所属する愛知県警は「判決文を精査しておらず、コメントは差し控える」としている。
警察官が覚醒剤混入疑い、被告に無罪 ｜ 共同通信
名古屋地裁は19日、覚醒剤取締法違反罪に問われた被告の判決で、警察官が取り調べ中に覚醒剤を被告の飲料に混入させた疑いが拭えないとして、無罪を言い渡した。
ワクチンの副反応を報じる時は… 過去の失敗を繰り返さないため、尾身会長がメディアにお願いしたいこと ｜ BuzzFeed Japan
医療従事者への先行接種の後に、高齢者や持病のある人、そして一般の人々へとワクチン接種は進んでいく。 リスクとベネフィット（利益）を理解し、適切な判断を下すため重要な役割を担うのが情報を発信するメディアだ。 新型コロナ分科会の尾身茂会長がメディアに期待することとは。 リスコミが重要な2つの場面とは？ ーーワクチン接種に向けてはリスクとベネフィットを的確に伝えるコミュニケーションが必要です。リスクコミュニケーションについて、どのような点が重要になると考えていますか？ 我々分科会も、ワクチンに関するリスクコミュニケーションは非常に重要であると以前から申し上げてきました。 日本では子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）に関しての副反応への関心が高まり、ワクチン接種が予定通り進まなかった前例があります。他国に比べ副反応への反応が厳しいということは世界的に知られていることです。 そのような前提の上で、ど
国内のワクチン接種で重い副反応 アナフィラキシー初報告 ｜ 共同通信
厚生労働省は5日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種した医療従事者の30代女性が、急性の重い副反応であるアナフィラキシーを起こしたと発表した。投薬後、症状は軽快したという。アナフィラキシーの国内での報告は初めて。 厚労省によると、女性は5日に接種。5分以内にせきが出て、全身のかゆみのほか、呼吸が速くなったり、まぶたの腫れが出たりした。ぜんそくや甲状腺機能低下といった基礎疾患があったという。 アナフィラキシーなどの副反応に備え、政府はコロナワクチンの接種を受けた人に少なくとも15分間、接種会場で待機するよう求めている。
署名アルバイトの発注書「返せ」 リコール幹部、広告会社に ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、運動事務局の幹部がアルバイトの募集に関わった名古屋市の広告関連会社に対し、契約内容などが記された「発注書」を返すよう求めていたことが27日、関係者への取材で分かった。署名偽造に関与したことを示す物証を回収しようとした可能性がある。県警が詳しい経緯を調べている。 関係者によると、幹部は今月に入り繰り返し要求。広告関連会社は求めに応じず、発注書を県警に提出した。発注書には、幹部の手書きのサインや押印と「署名の代筆は本人の許可を得ている」「個人情報は適正に収集した」という趣旨の記述もあった。
中国、性被害証言は「うそ」 ウイグル女性の写真を手に非難 ｜ 共同通信
中国新疆ウイグル自治区での性被害を証言した女性の写真を手に「うそつき」と非難する外務省の汪文斌副報道局長＝23日、北京（共同） 【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。 汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。
故人署名8000人、受任者も 愛知県知事リコール ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、県内の選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名のうち、既に亡くなっている人の署名が約8000人分含まれていることが23日、県関係者への取材で分かった。故人が、署名集めを担う「受任者」になっている例もあったという。 リコール運動を巡っては、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを集め、用意した名簿を基に、署名簿に他人の住所や氏名を書かせた疑いが浮上している。県選挙管理委員会などは、何らかの古い名簿が利用されたとみている。
電通が過去最大1595億円の赤字 ｜ 共同通信
電通グループが15日発表した2020年12月期連結決算は、純損益が過去最大となる1595億円の赤字だった。海外事業でブランド価値を示す「のれん代」の減損処理を迫られたのが響いた。
高須院長、運動妨害と告発状郵送 愛知県知事のリコール不正問題 ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で提出された署名に多数の不正が見つかった問題で、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送したことが13日、運動事務局への取材で分かった。 事務局によると、告発状は12日に弁護士を通じて郵送。容疑者は「不詳」とした。 県選挙管理委員会は1日、県内64選管に提出された約43万5千人分の署名の83.2％が有効と認められないと発表。高須氏は4日の会見で自身の関与を否定していた。
なぜ、日本は「ワクチン後進国」なのか？ 豊田真由子が思う「理由」と「背景」 ｜ まいどなニュース
関西発のやわらかニュースを発信するサイト「まいどなニュース」。ユーザーのみなさんの「知りたい気持ち」に、関西ならでは「こてこて」サービス精神でこたえます。 新型コロナウイルス感染症の収束に向けた鍵のひとつは、ワクチン接種です。しかし、日本の国産ワクチン開発はなかなか進まず（行われてはいます）、そして、購入を約束していた海外メーカーのワクチンは、（当然に予想されたことではありますが）世界で争奪戦の様相を呈しており、新型コロナワクチンが日本国内に入ってくるのは、当初の予定より大幅に遅れることが判明しました。 こうした中で、「日本は世界有数の科学技術・経済大国であるはずなのに、どうして、国内でワクチンが製造されず、輸入に頼らなくちゃいけないの？国や国内のメーカーは、何をしているの？」というご質問を受けます。 実は、これには、歴史的経緯に基づく、日本の特異な事情があります。物事は、なんでもそうだと
BPO、フジ世論調査に「重大な倫理違反」 ｜ 共同通信
BPOの放送倫理検証委員会は10日、フジテレビの世論調査不正問題で、業務を委託先に任せたまま架空データが含まれた結果を1年余りにわたって報じ「重大な放送倫理違反があった」との意見を公表した。
「算数27点」から始まった…小6でアプリ開発、IT企業でインターンへ 14歳女子中学生プログラマーが描く夢 ｜ まいどなニュース
コロナ禍で、日本でもテレワークやビデオ会議など仕事のICT化が一気に進み、投資や学生の就職活動でもIT企業への注目がかつてないほど高まっています。そんな中、インターン生として働くことが決まった、14歳の女子中学生を取材しました。 まさかの「算数27点」からの… 大阪に住む、岡村有紗さん。実はバイオリンでもコンクールに何度も入賞する腕前の持ち主ですが、現在の夢は「システムエンジニア（SE）」だといいます。 きっかけは、小学3年生のとき、算数のテストで27点を取ったこと。「このままだと算数恐怖症になってしまうかも…」と危機感を募らせた母の多喜子さんに、地元のロボット塾を紹介されました。小1の頃から本を読みながら登校するなど大の本好きだった有紗さんの当時の夢は「米ハーバード大の図書館で本を読むため、同大に入ること」。そのための人見知り改善と英語力上達を兼ねて、英語でのプレゼン機会もあるその塾に通
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