経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官(56)を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省(現経産省)に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。
経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官(56)を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省(現経産省)に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。
性の多様性に関する理解を進めることを目的とする「LGBT理解増進法」が23日で施行から1年を迎えた。新たな権利も規制もない理念法にもかかわらず、性的少数者に対するデマや偏見に基づく反対意見も根強く、さまざまな議論が巻き起こったが、この1年で国や自治体ではどのような変化が起きたのかを探った。 国の基本計画進まず 同法は、性の多様性に関する理解を増進するため、国が基本計画を策定すると定めている。ところが、同法を所管する内閣府は大学教授や医師らのヒアリングは進めているものの、まだ案すら示していない。 5月中旬、自民党本部で開かれた「性的マイノリティに関する特命委員会」で、法施行後の状況について各省庁の担当者から報告があった。山谷えり子参院議員が「ある県の保護者から中学校で同性愛者の人を招いて授業をしていると聞いたが、適切か」と述べるなど、「理解増進」に反対とも受け取れる意見が一部から繰り返し出さ
経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官(56)を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省(現経産省)に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務…
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