今回の変更の内容 7月14日の政策決定会合で、ゼロ金利政策の解除が決定された。国内景気が持続的な拡大をたどる公算が大きく、懸念材料だった米国経済も、日本経済に大きな影響を与える可能性が少ないとの見方が政策委員会の大勢を占めたようだ。短期金利の誘導目標をゼロから年0.25%程度、公定歩合も現行の年0.1%から0.4%に引き上げた。利上げは00年8月以来(速水総裁下でのゼロ金利解除以来)、約6年ぶりとなる。 補完貸付については2003年3月以降、利用日数に関して上限を設けない臨時措置を実施しているが、この措置は当面継続することとなった。 また、現在月額1.2兆円実施している国債買入は維持される方針も示された。 0.25%利上げの経済への影響 今回の0.25%の利上げは、それ一回だけであれば経済へのマイナスインパクトは小さい。当研究所のマクロモデルでは、短期金利1%の引き上げで実質GDPを1年目