このところマスコミなどで”諸悪の根源”のように扱われている建設業界。先頃あった長野や滋賀の知事選挙でも公共事業の扱いが選挙の大きな焦点になった。ブログ界隈を見てみると「このあたりは土建業が多く…」といった枕詞があちこち散見されるが、では実際にどうなのだろうかと調べてみた。 いろいろ調べてみたところ、国土交通省が定期的に建設工事受注動態統計調査という統計を出していたので、これを元に計算してみる。 まず第1弾として誰もが気になる公共事業費を比較してみた。このデータを使えば各都道府県所在の建設業者が公共事業をどれぐらい元請けしていたかが分かる。これを県民人口で割れば、一人当たりの公共事業費も分かるという寸法だ。 さて、データを見ていると前年比-20%といった具合で、各地で激しく公共事業費が削られているのが分かる。都道府県の公共事業費の総額で見ると 平成14年 前年比マイナス8% 平成15