安定、投資、そして回復に向けて必要なこと - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
注目のギリシャ選挙を週末に控え、様々な予測が飛び交っているが、それに先立ち、アイルランドではEU新財政協定批准に関する国民投票が5月31日に実施され、財政規律の強化を義務づけるEUの新財政協定が6割を超える賛成票を得て、同協定が批准されることとなった。 アイルランド国民投票 ＥＵ財政協定批准 「緊縮」賛成６割 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120601/erp12060123450002-n1.htm アイルランドは過去に国民投票でリスボン条約を一度否決した実績があるだけに、今回の投票は注目を集めていた。他の欧州諸国と同様にアイルランドでは緊縮財政に対する不満も高まっているとされていただけに、或いは否決されるのではないかとの憶測もあったが、結果として国民は現政権の緊縮路線を支持したことになる。 タイトルの「安定、投資、そして回復に向けて必要なこと」
欧州財政危機にみるそれぞれの事情 − ギリシャ、スペイン、アイルランド、イタリアの場合 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
「およそ幸福な家庭はみな似たりよったりのものであるが、 不幸な家庭はみなそれぞれに不幸である。」 というのはトルストイのアンナ・カレーニナに出てくる有名な言葉であるが、多くの「不幸」に当てはまる真理であろう。 現在進行中の欧州の財政危機に関しては、「そもそも通貨統合したことが問題だった」、或いは「全てドイツが悪い！」というような単純化した議論が見られるが、それぞれのケースを見れば、その「不幸」にはそれぞれの事情があることがわかる。 ギリシャの場合： Wikiにもその経緯が書いてあるが、発端はギリシャが財政赤字を隠蔽していたことが明るみに出たことである。 これについてはゴールドマンサックスが指南していたとの報道もあったが、財政赤字をGDP比の4%程度と発表していたのが実際には13%近く膨らんでいたと突然明らかになったわけであり酷いものと言わざる得ない。 2009年10月、ギリシャにおいて政権
矢野浩一さんによるリフレーション政策メモ（2012.6.17）
デフレ脱却の議論にはすでに10年以上の歴史があります。矢野先生が最近受けた質問に答える形で、初期のいきさつなどをつぶやかれたのでまとめました。
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