日銀の異次元緩和効果の銀行融資への波及がまだ見えない。国内銀行の預金に対する貸出金の比率(預貸率)は6月に70.4%と四半期ベースで過去最低を更新した。中小企業の取引先が中心の信用金庫は初めて50%を割った。企業の設備投資需要には回復の兆しがあるが、大企業は手元資金が豊富で貸し出しが伸びにくい。成長分野への融資拡大が求められる。日銀が4月に打ち出した金融緩和の柱は、銀行からの国債購入の拡大。大
日銀の異次元緩和効果の銀行融資への波及がまだ見えない。国内銀行の預金に対する貸出金の比率(預貸率)は6月に70.4%と四半期ベースで過去最低を更新した。中小企業の取引先が中心の信用金庫は初めて50%を割った。企業の設備投資需要には回復の兆しがあるが、大企業は手元資金が豊富で貸し出しが伸びにくい。成長分野への融資拡大が求められる。日銀が4月に打ち出した金融緩和の柱は、銀行からの国債購入の拡大。大
成長戦略では成長できない、という話については、いろんなところで述べてきたし、拙著「成長戦略のまやかし」でも詳しく述べた。今回のコラムでは、成長戦略の一番のわな、設備投資促進政策について議論したいと思う。 設備投資促進は、最悪の対応 8月12日に、内閣府から2013年4~6月期のGDP速報値が発表された。平均的な予想を下回ったものの、来年度からの消費税引き上げには問題ないレベルと判断された模様だ。そして、消費税増税による、景気の悪化に備えて、設備投資減税を本格的に検討開始したという報道があった。 これは最悪の対応だ。 安倍政権の成長戦略の目玉の一つが、設備投資を促す数々の政策だが、これは、安倍政権に限ったことではなく、日本のエコノミストが大好きな政策が、設備投資促進だ。 しかし、日本企業の設備投資は過大である。あらゆる財務データがこれを示している。対売上比率も高いし、日本企業のROAが極めて
いろいろ変わっちゃったから、もう一度本当の経済の話をしよう――『本当の経済の話をしよう』刊行一周年記念 若田部昌澄×栗原裕一郎 経済 #アベノミクス#本当の経済の話をしよう#みちくさ市 自民党の圧勝、安倍政権発足、アベノミクス、急激な円安……。 『本当の経済の話をしよう』刊行から一年がたった今、日本は大きく変化した。 経済学者の若田部昌澄と、評論家の栗原裕一郎が語る「本当の」経済の話。(構成/山本菜々子) 栗原 参院選の話からいきましょうか。自民党圧勝は、まあ見えていましたよね。僕のTwitterのタイムライン上にはいろんなジャンルの人がいるんですが、この前の衆院選の時もそうだったんですけど、「日本終わったな」というツイートと「日本始まったな」というツイートが同時に流れてきたんですね(笑)。 同じ事象なのに意見が両極端に分かれる。選挙に限らずそういうケースが、ツイッターというメディアのせい
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