亀井氏の正しい日銀批判 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
意外とわかっているかも 日本は過去10年近く、デフレとそれに伴う不景気に悩まされてきた。でも、真面目な対策はほとんど見られなかったし、また各種メディアも、デフレの害をまともに報道も解説もせず、逆にデフレがよいものだなどと大真面目に述べて、一部の心ある人々（不肖このぼくも含む）は深い絶望にとらわれていた。だが、それが2009年11月ごろから、はっきりと風向きが変わりはじめているようだ。 それを感じたのは、中央線のなかで流れていた『日経』の経済用語解説でデフレの意味とそのマイナス面が説明されていたことだ。その後間もなく、いまをときめく勝間和代が菅直人にデフレの害を直々にご注進。その数日後には、政府の月例経済報告のなかで公式にデフレ宣言。そしてその前後で各種の既成メディアでも、デフレの害についてのまともな説明が載るようになり、またしばらく前の『アエラ』では、民主党内にリフレ研究会なるものができて
11月現金給与が9カ月ぶり減、基調判断「緩やかに増加」維持＝厚労省
１２月２６日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、１１月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比１．５％減の２７万２７２６円となり、９カ月ぶりに減少した。写真は東京都心の交差点。１９日撮影（２０１４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - 厚生労働省が２６日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、１１月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比１．５％減の２７万２７２６円となり、９カ月ぶりに減少した。
Yahoo!ニュース - 中国人旅行客が５割増…ルーブル暴落したロシア （読売新聞）
【北京＝五十嵐文】ロシア通貨ルーブルの暴落がロシアと関係を深める中国の国民生活や商取引に影響を与えている。 中国国内より割安となった有名ブランドの化粧品や携帯電話を目当てに中国人のロシア旅行が増える一方、ロシア向け輸出業者への打撃は大きい。 中国最大手旅行サイト、シートリップによると、今月のロシア旅行の申し込みは、１１月に比べて５割増となった。同社の営業担当者は「例年、冬はロシア旅行のシーズンではないが、今年はルーブル急落で現地での買い物が格安になったことが大きい」と分析する。 中国のインターネットでは、中国人貿易商や留学生がロシアで購入し、中国に持ち帰ったとされる高級ブランド品の販売広告が目立つ。ロシアと取引のある中国人貿易商は「米アップル社のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６なら中国国内より１０００元（約１万９０００円）程度安い」と話す。
ロシア ことしの物価上昇率 １１％超に NHKニュース
通貨ルーブル安が続くロシアでは、ことしの物価上昇率が１１％を超える見通しで、今後インフレが加速し、市民生活に大きな打撃を与えかねないと懸念が強まっています。 ロシアのシルアノフ財務相は２５日、議会上院で、物価が急激に上がっていると指摘したうえで、ことしの物価上昇率について最終的に１１．５％程度になるという見通しを示しました。 これは、ロシア中央銀行が目標としていた値よりも２倍以上高くなります。 ロシアではルーブル安の影響で、すでにパンや肉など食料品を中心に値上がりが続き、年明けからインフレが加速するおそれも出ていて、市民生活に大きな打撃を与えかねないと懸念が強まっています。 一方、ロシア中央銀行は２５日、今月１９日の時点で外貨準備高が３９８９億ドルになったと発表しました。 ロシアの外貨準備高が４０００億ドルを下回るのは、２００９年８月以来、およそ５年ぶりとなります。 ルーブル急落を受けて中
「高収益企業、下請けに配慮を」 首相、もうけ還元求む：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日の経団連の会合で「円安のメリットを受けて高収益の企業は、賃上げや設備投資に加え、下請け企業に支払う価格にもご配慮をお願いしたい」と述べた。同じ席で日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁も企業に積極的な支出を訴え、首相と総裁がそろってもうけの還元を求めた。 首相が掲げる経済政策の一環として、日銀は昨年４月から大規模な金融緩和を実施。金利は下がり、円安も進んだ。上場企業の株価は大幅に上がり、輸出企業を中心に収益は大きく改善している。だが、地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないとの批判は根強い。 首相は、１６日の「政労使会議」で来春の賃上げに「最大限努力する」ことなどが合意されたことを取り上げ、「政労使の合意に基づいた動きを目に見える形で作り出していただきたい」と求めた。黒田氏も「多くのパイを得た主体があまり支出をしないと、次の循環が働かなくなる」と述べ、デフレ下で企業に染みつい
企業や家計にとって朗報の原油安を円安で打ち消す日銀の愚策
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
リフレって何だったの？
日経新聞の経済教室で、日銀の岩田副総裁が「レジーム転換が効果発揮」と書いています。レジーム転換ってよくわからないけど、彼は「2015年3月までに物価上昇率が2％にならないと辞任する」と約束しました。その物価上昇率はどうなったんでしょうか？ 図のように、きょう発表された11月のコアCPI（生鮮食品をのぞく）の上昇率は0.7％と、10月より0.2％下がりました。この最大の原因は黒田総裁も認めたように原油価格が下がったことですが、その後さらに下がっているので、来年3月にはほぼゼロになるでしょう。 岩田さんはリフレ派の指導者で、これがアベノミクスの最大の売り物でした。リフレというのはインフレのことですが、「インフレを起こす」というとイメージが悪いので「物価安定目標」という変な名前をつけています。 その理論は「デフレになっているのはお金が少ないからで、日銀がお金をばらまけばインフレになる」というもの
『部屋から出られなくなった』 - 怖い話まとめブログ
ほんのりと怖い話スレ その105 http://toro.2ch.sc/test/read.cgi/occult/1412324824/ 929 ：本当にあった怖い名無し＠＼(^o^)／：2014/12/01(月) 00:39:53.87 ID:zbcy036O0.net 最近起こった事だが。 ２か月ほど前のある晩に、友人から電話がかかってきた。 『部屋から出られなくなったから助けに来てくれ』との事だった。 何かあったのかどうか聞くと、『出口が分からない、迷った』との事だった 俺は冗談だと思って「何言ってんだ、お前？」と返しても、 すごい真剣な声でお願いされるもんだから、仕方なく友人の住むアパートへ行った。 で、アパートに着き、インターホンを押しても反応が無く、鍵もかかってなかったので、ドアを開けて中に入った。 中は見たところも特に変わったことはない。 「おい来たぞ」と大声で話すと、友人か
47NEWS（よんななニュース）
世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか 相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生①】
津波対策「関わるとクビ」 福島原発事故、調書新たに１２７人分:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書（調書）」のうち、新たに百二十七人分を公開した。九月と十一月に続く三回目で、公開された調書は計二百二人分となった。 当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、東北地方太平洋岸で大きな被害を出した貞観（じょうがん）地震津波（八六九年）と同規模の地震発生の危険性について、二〇〇九年ごろから内部でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わるとクビ
全国消費者物価指数 １８か月連続の上昇 NHKニュース
１１月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月を２．７％上回り、１８か月連続の上昇となりました。 総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で１０３．４となり、前の年の同じ月を２．７％上回って１８か月連続の上昇となりました。 日銀の試算では、消費税率の引き上げで、全国の消費者物価指数は２％程度押し上げられるとされ、今回これを当てはめた場合、増税分を除いた上昇率は０．７％程度とみられます。 一方、１２月の東京都区部での消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月を２．３％上回り、２０か月連続の上昇となっています。
英インフレ率の急低下、デフレリスクではない＝マイルズ中銀委員
［ロンドン ２１日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）金融政策委員会（ＭＰＣ）のマイルズ委員は、英インフレ率が急低下していることについて、デフレリスクではないと表明したうえで、景気を刺激するためにこれ以上の措置を講じる必要はない、との見方を示した。日曜紙のコラムで述べた。 マイルズ委員は、サンデー・テレグラフ紙で、インフレ率が急低下したことで金融政策の緩和が必要だとする一部議論について「私は懐疑的にみている」と述べた。食品や燃料が値下がりすれば、家計は債務を返済しやすくなるため、消費を先送りするとは考えにくいとしている。
Yahoo!ニュース - 世界19位に低下＝日本の1人当たりGDP―13年 （時事通信）
内閣府は25日、ドル換算した2013年の国民1人当たりの名目GDP（国内総生産）について、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国中、19位だったと発表した。円安進行に伴い、ドルベースでの金額が縮小し、12年の13位から大きく順位を落とした。 日本は前年比17．2％減の3万8644ドルだった。13年の平均為替レートは1ドル＝97円63銭（12年79円81銭）と、円安が急激に進んだことが影響した。1〜3位はルクセンブルク、ノルウェー、スイスの順で、主要国では米国が7位、ドイツが15位だった。 名目GDP総額では、日本は17．3％減の4兆9207億ドル。米国（16兆7681億ドル）、中国（9兆1811億ドル、OECD非加盟）に次ぐ3位で、前年と同じだった。ただ、世界のGDP総額に占める割合は6．5％と、前年比1．5ポイント低下した。
自動車産業発の「経済の好循環」始動？ - Think outside the box
2014-12-25 自動車産業発の「経済の好循環」始動？ 2015年が明るく見えるような材料を探してみました。 日産の国内生産は増大へ、円安で論理的なステップ＝ゴーン社長 | Reuters 日産の国内生産は増大へ、円安で論理的なステップ＝ゴーン社長 | Reuters ただゴーン氏は、日本国内の生産拡充は戦略の転換ではなく、常に可能な限り現地生産を追及することだと強調。そのうえで「円の水準がいまは有利な状況にあり、もっと多くの稼働を国内工場で引き上げる」と述べた。 ゴーン社長は3年前に以下のように語っていましたが、円は「正常な水準」どころか「有利な為替レート」にまで減価しています。 日産自動車社長 カルロス ゴーン インタビュー in 九州 - YouTube 日本の工場は、引き続き国内市場のみならず海外向けにも大規模な台数を生産できることは確かです。しかしながら、円高が進めばその分
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
生活保護費:大阪市 一部をプリペイドカードで支給 - 毎日新聞
『47NEWS（よんななニュース）』へのコメント
BLOGOS サービス終了のお知らせ
家計貯蓄率、初のマイナス 貯金崩し所得上回る消費 13年度、内閣府調査 - 日本経済新聞
「わかんな〜い」前川議員が選ばれる「わかる」理由