予兆は11月にあった 日本銀行(黒田東彦総裁)は12月18日、政策決定会合を開き、上場投資信託(ETF)と上場不動産投信(J−REIT)の買い入れ枠について、現行の年間3兆円に加えて新たに年間3,000億円の枠を設けることを決めた。 と同時に、国債購入の平均残余期間を来年から現在の7~10年程度を7~12年程度に延ばすことも決めた。こうした金融緩和を補完する措置の「条件」として、企業の設備投資と人材投資を挙げている。 「黒田バズーカ第3弾」ではなかったが、日銀による「師走サプライズ」には違いなく、東京株式市場の日経平均株価は一時515円高の1万9,869円まで上昇した(後場の終値は1万8,986円)。株価2万円が射程に入ったのだ。 手前味噌で恐縮だが、筆者は『夕刊フジ』の連載コラム「永田町・霞が関インサイド」(12月7日付)に「黒田バズーカ第3弾発射か―GDP伸び悩みで決断?」と題し、黒田