異次元緩和「敗北宣言」、どう説明 黒田総裁が午後会見：朝日新聞デジタル
日本銀行が「２％インフレ目標」の達成目標を再び先送りし、黒田東彦（はるひこ）総裁の任期である２０１８年４月までの達成を事実上、断念した。達成目標の先送りは２０１３年４月に大規模緩和を始めてからこれで５度目。当初２年間の短期決戦で実現する、と高らかに宣言して登場した黒田総裁にとって、これは異次元緩和そのものの「敗北宣言」に等しい。 黒田総裁は１日午後３時３０分から記者会見する。記者会見での注目点は、この「自らの敗北」をどう説明するかだ。 黒田総裁はこれまでも、みずからの任期中に目標が実現できない可能性や、実現できない場合の責任について何度も質問を受けてきたが、正面から答えたことはない。常に「達成のためにできることは何でもやる」と、「必勝」の構えを崩さない説明に終始してきた。 その「何でもやる」という公約が黒田日銀の政策の手足を縛ってきた。消費者物価指数の伸び率（インフレ率）は昨年以降、ずっと
日銀 物価目標の達成 黒田総裁任期中は困難に | NHKニュース
日銀は、１日に公表した経済と物価の最新の見通し、「展望レポート」で、目標とする２％の物価上昇率の達成時期の見通しを後ろにずらし、「再来年度・平成３０年度ごろになる可能性が高い」と改めました。日銀みずから、黒田総裁の現在の任期中には物価目標の達成は困難だという見通しを示した形です。 それによりますと、まず消費者物価の上昇率は、今年度（平成２８年度）が前回７月時点の見通しより０．２ポイント引き下げてマイナス０．１％としました。実際に物価上昇率がマイナスになれば、４年ぶりとなります。 さらに来年度（平成２９年度）は１．５％、再来年度（平成３０年度）は１．７％と、いずれも前回より０．２ポイント引き下げました。 これに伴って、目標とする２％の物価上昇率の達成時期の見通しも後ろにずらし、これまでの「来年度中」という表現を「平成３０年度ごろになる可能性が高い」と改めました。 これは、日銀みずから、黒田総
『問題は人口動態だよ、馬鹿者？』へのコメント
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/306083896/comment/perfectspell" data-user-id="perfectspell" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20161029230033" data-original-href="https://anond.hatelabo.jp/20161029230033" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.
問題は人口動態だよ、馬鹿者？
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20161024/Its_the_demography_stupid このエントリーにあるように人口動態は自然利子率に影響を与える。人口動態で自然利子率が下がってしまうと金融政策の効果に制約が掛かるのでこれは大きな問題である。 日本のデフレはその結果であり、藻谷浩介大勝利！・・・ということなのだろうか？どこの国においても人口動態は自然利子率に影響を与えるにしても、先進国の中でも特に人口動態の問題が深刻な日本では自然利子率への影響が巨大だったのだろうか。 日本では1990年～2000年にデフレに嵌まり込み、そこからの脱却に苦労している。このような状況は日本だけである。自然利子率が大きく下がったのもこの時期だと考えられている*1。では、この間の日本の人口動態は他に類を見ないほどの大きな影響を自然利子率に与えたのだろうか。 そこで
日銀 今年度の物価見通し マイナス０．１％に下方修正 | NHKニュース
日銀は、経済と物価についての最新の見通し「展望レポート」を公表し、今年度の物価上昇率の見通しをこれまでより０．２ポイント引き下げて、マイナス０．１％に下方修正しました。実際に物価上昇率がマイナスになれば、平成２４年度以来、４年ぶりとなります。 これは日銀みずからが、黒田総裁の現在の任期である再来年の４月８日までに２％の物価目標を達成することは、困難だという見通しを示した形になります。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
