20年以内に、人々の主要なタンパク源は昆虫になる──食糧危機の解決策
世界各国で古くからある慣習だが、欧米ではほぼマイナーな存在だった「昆虫食」。だが、著名経営者が昆虫食ビジネスの新興企業に投資したり、欧州連合（EU）の域内で来年1月に食用昆虫の取引が自由化されたりと、状況は大きく変わりつつある。 アトランタ・ホークスでコオロギ入りのタコスが販売開始 「20年以内、あるいは15年以内に、人々の主要なタンパク源は昆虫になる」。そう語ったのは、米ハイテク大手シスコシステムズの会長、ジョン・チェンバース氏だ。2015年まで20年にわたり同社のCEOを務め、現職も来月に退くことを表明しているチェンバース氏は、11月上旬にカリフォルニア州で開催されたイベント「テコノミー17」でそんな予測を示した。 CNETの記事によると、同氏は昆虫食ビジネスを手がけるテキサス州の新興企業アスパイア・フード・グループに出資し、同社CEOのメンターも務めている。アスパイアはロボットを導入
黒田日銀を問う：／４ 出口の議論、まだ早い スイス大使・本田悦朗氏 | 毎日新聞
－－黒田東彦総裁の金融政策をどう評価していますか？ ◆効果を発揮した分野とまだ不十分な分野、つまり光と影の両面が混在していると評価せざるを得ない。労働市場を中心として実体経済には非常に効いてきているが、物価上昇率は残念ながら成果が出ていない。 －－２％目標の達成時期はすでに６回先送りされています。 ◆黒田総裁が就任したことで実際に政策のレジームチェンジ（枠組み転換）が起こり、２％目標は２年で達成できると思った。だが、２０１４年４月の消費税増税でそれが壊れてしまった。原油価格の下落などさまざまな要因が重なって将来に対する悲観論がまん延したこともあるが、最も影響を与えたのが消費税増税だ。 －－実体経済が上向いた今、緩和策の出口を議論すべきだとの意見もあります。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「米国が直面する、民主主義の失敗」 ノーベル経済学者ディートン教授夫妻が警鐘: 日本経済新聞
