維新・馬場代表らに退陣要求 浅田参院会長「大惨敗の責任を」 | 毎日新聞
日本維新の会の役員会で浅田均参院会長（右端）の発言を聞く馬場伸幸代表（左端）＝国会内で2024年10月30日午後0時12分、平田明浩撮影 日本維新の会の国会議員団役員会が30日、国会内で開かれ、浅田均参院会長が衆院選での敗北を受けて馬場伸幸代表と藤田文武選対本部長の退陣を要求した。浅田氏は会議の冒頭で「少なくとも今回の大惨敗の責任を取って代表と選対本部長ぐらいは辞意を表すべきだ」と主張した。 猪瀬直樹参院幹事長によると馬場氏は「国会日程があるから、今やめることはできない」と辞任を拒否したという。 維新は27日の衆院選で、大阪では全19小選挙区を制したものの、全国では公示前に43あった議席を38に減らした。自民が議席を減らし、立憲民主党や国民民主党が議席を増やす中で「野党の中では一人負け」（吉村洋文共同代表＝大阪府知事）の状態となり、吉村氏からは「選挙結果を見ても代表選を実施するのが筋」と、
「経済・生活問題」で自殺、2年で1.5倍 自殺白書 物価高背景か | 毎日新聞
政府は29日、2024年版の自殺対策白書を閣議決定した。23年の自殺者数は2万1837人で、前年（2万1881人）をわずかに下回った。自殺の原因・動機別（複数計上可）では、「経済・生活問題」が前年比484人増の5181人で、この2年で1・5倍に増加した。厚生労働省は21年の後半から始まった物価高による生活苦が背景にあるとみている。 男女別では男性は1万4862人（前年比116人増）と2年連続で増加、女性は6975人（同160人減）で4年ぶりに減少した。小中高生は513人（同1人減）で過去最多だった前年と同水準だった。 原因・動機別は多い順に、健康問題1万2403人（同371人減）▽経済・生活問題▽家庭問題4708人（同67人減）▽勤務問題2875人（同93人減）。全体の9割近くを占める上位4項目では経済・生活問題のみが増加した。 経済・生活問題は、21年までの5年間は3000人台前半で推移
急増する粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」に複数共通点 文科省調査 | 毎日新聞
掲載料を目的にずさんな審査で論文を掲載する粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」と判定された約1万7000誌について、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が調べた結果、約7割が掲載論文のデジタル保存の決まりを持たないなど、共通する複数の特徴が明らかになった。 ※同時公開のスクープ記事あります 粗悪なハゲタカ学術誌の卵?怪しいネット誌、メールを送ってみると… ハゲタカ誌には明確な定義がなく、健全な学術誌との区別が難しかったが、複数の特徴が浮かび上がったことで、今後の対策に生かせる可能性がある。 ハゲタカ誌は、インターネット上で無料閲覧できる学術誌に紛れ込む形で急増している。問題点として、第三者による査読（論文の内容チェック）が不十分▽無許可で著名な研究者を編集委員として記載――などが指摘されている。 著者が数万～十数万円程度の料金を支払えばそのまま論文が掲載されるケースもあり、簡単に
食費切り詰め貧血に…遺児家庭、9割超「物価上昇カバーできず」 | 毎日新聞
あしなが育英会の奨学生らの募金に応じる男性（右）＝札幌市の札幌駅前で2024年4月20日午後1時6分、片野裕之撮影 物価上昇、光熱費の値上げでまず切り詰めるのは食費。1日1食のときもあり、子どもは7キロ痩せた――。 病気や災害などで親を亡くした子供たちを支援する「あしなが育英会」（東京都千代田区）が、会の奨学金を受けている高校生や大学生の保護者にアンケート調査したところ、9割超が「収入が物価上昇をカバーできていない」と回答した。もともと経済的に苦しい傾向にある遺児たちだが、物価高で生活が困窮を深めている実態が浮かんだ。 世帯所得300万円未満が7割 あしなが育英会が7月18～31日、奨学金を受ける高校・大学生らの保護者5179人を対象にネットで調査し、3107人（60％）が回答した。保護者の81・1％は「母親」だった。 回答した世帯の所得は300万円未満が72・3％。就労中と答えた世帯のう
少子化の原因は「少母化」 石破首相が考える対策の光と影 | 毎日新聞
子どもをおんぶしながら台所に立つ女性。結婚相手に「専業主婦」を求める声は、若年層の未婚男性で低くなっている 少母化――。 自民党総裁選の討論会で、「子育て政策ではない少子化対策」を問われた石破茂・新総裁はそんな造語を口にした。 「あまりはやらない言葉だと思うけど」と前置きしつつ、「少子化の本質は、母が少ない『少母化』。婚姻率が下がり、母が減れば子も少なくなる。どうやって結婚を増やしていくかが本質」と分析してみせた。 従来の少子化対策は「子育て支援」に重心があり、本質を捉えていないという意見だと受け取れる。首相の座に就いた石破氏は、長年の課題に有効な策を示せるのか。【深津誠】 視点近い研究者が抱く懸念 初婚同士の夫婦が持つ子どもの数は1970年（2・1人）から2022年（2・0人）でほぼ横ばいだが、婚姻数は同じ約50年間で半減した。少子化の主因は、結婚した夫婦の子の減少ではなく、「未婚化」で
「安倍元首相に申し訳ない」 高市早苗氏、総裁選での敗戦受け | 毎日新聞
自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長（67）に敗れたことを受け、「今日が安倍（晋三）総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「これからのことを今、考えられる状況ではない。本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っている」と語った。 石破氏から新政権での要職打診があった場合の対応については「仮定の話にはお答えできない。今からはもう、一国会議員として、しっかりと自民党を立て直していく」と述べるにとどめた。 また高
「港湾利権にメスで潰された」は誤り 監査に斎藤知事の関与なし | 毎日新聞
「ひょうご埠頭」問題で擁護言説 兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事（46）を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている。 県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する。
岸田首相、派閥へ1億円寄付 2020、21年 総裁選に使用か | 毎日新聞
岸田文雄首相の資金管理団体「新政治経済研究会」の政治資金収支報告書。2021年9月の自民党総裁選直前に派閥「宏池政策研究会」へ5000万円を寄付した＝2024年9月18日午前9時52分、藤田剛撮影 岸田文雄首相が自民党総裁選に立候補した2020年と21年、会長を務めていた派閥「宏池政策研究会」（旧岸田派）に対し、自身の資金管理団体から年間の寄付上限額に当たる5000万円をそれぞれ寄付していたことが、政治資金収支報告書の記載で判明した。派閥を迂回（うかい）して総裁選に使ったとみられるが、外部から資金の流れが見えにくくなっていた。公職選挙法に基づく選挙と異なり、総裁選は収支公開を義務づける制度がなく、第三者が検証できない状況だ。 旧岸田派は総裁選前後に「印刷費」などとして多額の支出をしており、総裁選の政策パンフレットの作製・発送などに使った可能性がある。自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件
「退職願は受理しない」 手続き軽視の兵庫副知事、決裁前に通告 | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事（46）がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、いったん認めた元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）の3月末での退職について、正式な決裁を経ずに片山安孝副知事（当時）らが取り消していたことが明らかになった。当時は告発者の特定を進めていた初期段階で、事情聴取に元局長は関与を否定したが、片山氏は「調査のために必要」としてその場で退職願の不受理を通告。専門家は「公務員としての規範や倫理を逸脱している」と批判する。 告発者に「何か言いたいことあるか」 元局長は、知事や県幹部によるパワハラなど七つの疑惑を指摘した告発文を作成し、3月中旬に報道機関や県議に送付した。文書の存在を知った知事は同21日、片山氏ら県幹部と対応を協議。同25日午前に片山氏が聴取し、元局長の公用パソコンを持ち帰った。パソコンを解析した結果、告発者は元局長と特定した。 元局長は聴取の時点で、県庁
公民館での政治的活動「禁止」新条例 でも政治集会OK 埼玉・所沢 | 毎日新聞
新条例修正案への賛否を示すため、投票する所沢市議会議員たち＝同市議会本会議場で2024年午後5時20分、高木昭午撮影 「政治的、宗教的活動に使用するおそれがある時は（公民館の）使用を許可しない」。所沢市議会で13日、こんな文言を含む新条例が成立した。施行は来年4月1日だ。公民館は従来、各党や候補者の集会などに使われており、複数の市民団体や市議が「新条例は（利用者の）使用制限を強める内容だ」と反発している。一方の市側は「政治集会などへの使用は従来通り許可する」と火消しに追われ、条例成立直後には、市長が条文への懸念にも理解を示す異例の事態となった。一体どういうことなのか。【高木昭午】 新条例の名称は「所沢市まちづくりセンター設置条例」。従来は市教育委員会と市役所市民部が協力して管理してきた公民館を「まちづくりセンター」の一部とし、管理は市民部が一元的に引き受けるとの内容だ。「（センターは）公民
河野氏、首相になってもXでブロック 「誹謗中傷は駄目だ」言う | 毎日新聞
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明している河野太郎デジタル相（61）は1日のフジテレビ番組で、自身のX（ツイッター）での誹謗（ひぼう）中傷や反対意見を遮断できる「ブロック機能」の使用について、「『誹謗中傷は駄目だ』とむしろ総理のような人がはっきり言わないといけない」と述べ、首相になった場合でも継続していく考えを示した。 河野氏のXのフォロワー数は政界最多の255万人超で、強い発信力が強みだ。ただ、ブロック機能を多用するため「ブロック太郎」との異名も持つ。誹謗中傷に限らず、自身と意見が合わない相手の投稿も遮断するなど手法が強引との批判もある。 番組で、首相になった場合は国民の表現の自由に配慮し、内容が誹謗中傷といえるかやブロックするかどうかは司法判断に任せるべきではないかと問われると、「裁判では時間がかかる。総理だから誹謗中傷していいのか、大臣だったら誹謗中傷していいの
「狙い撃ちされた」 大阪のインクルーシブ教育に水を差す文科省通知 | 毎日新聞
クラスメートたちは前川椿さん（右）の手を握り、心を通わせていた＝大阪府豊中市の南桜塚小で2024年7月12日午前10時18分、山崎一輝撮影 障害のある子もない子も共に学ぶ「インクルーシブ教育」。先進地域の大阪では長年の実践を通して、両者が通常学級で机を並べる「原学級保障」の考え方が根付いてきた。ところが2022年、文部科学省は特別支援学級に籍を置く児童・生徒が通常学級で授業を受ける時間数を制限する趣旨の通知を出す。従来の取り組みに逆行しかねない内容に動揺が広がった。一人一人のニーズに合った学びをどう保障していくのか、現場では模索が続く。 先進地、大阪で根付く「原学級保障」 「つばちゃーん」。授業終了のチャイムが鳴ると、7、8人のクラスメートが1人の児童に駆け寄った。休み時間、輪の中心にいたのは、大阪府豊中市立南桜塚小5年の前川椿さん（10）。前川さんはてんかんの一種、ウエスト症候群の影響で
「お土産がない遠足には行かない」 兵庫県知事巡る疑惑で新証言 | 毎日新聞
電動アシスト付きスポーツ自転車（eバイク）で視察先を回る斎藤元彦知事（左から2人目）＝兵庫県朝来市で2023年10月13日午後2時37分、宮本翔平撮影 兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委）が県職員を対象に実施したアンケートには、疑惑の一つとされるプロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレード（2023年11月）に向けた資金集めに関する証言も多数寄せられた。「担当者から逮捕者が出る」。目標とする資金が集まった裏側で、担当者の一人はこう漏らしていたという。 元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が作成した告発文には「（県内の）信用金庫への補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った」と記されており、7月末に副知事を辞職した片山安孝氏が主導したとも指摘されている。 アンケートでは、直接事情を知るとさ
自民・平井卓也氏、親族も税優遇疑い 党支部に計4000万円寄付 | 毎日新聞
平井卓也氏の親族が、平井氏が代表を務める政党支部に寄付した際の寄付金控除に関する書類（画像の一部を加工しています） 自民党の平井卓也広報本部長の親族3人が2020～21年、計4000万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。平井氏を巡っては、本人が1000万円を党支部に寄付し、税優遇を受けたことを既に認めている。専門家は「国民の政治参加を推し進める制度の趣旨にそぐわない」として、政治家本人だけでなく親族の寄付も税優遇の対象外にすべきだと指摘している。 租税特別措置法では、個人が政党などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。 香川県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、平井氏の妻は20～21年に計2500万円、母親は20年に1000万
中学生に790万円賠償命令 徒歩でぶつかり79歳転倒、後遺症 | 毎日新聞
大分市で歩いて登校中の13歳の女子中学生（当時）にぶつかられた79歳（同）の女性が、転倒したけがで後遺症が残ったなどとして約1150万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁が中学生に約790万円の支払いを命じていた。府内覚裁判官は「中学生が注意義務を怠った過失がある」と認定し、過失相殺も認めなかった。 判決などによると、女子中学生は2017年9月、学校近くの通学路の歩道（幅約2・2メートル）を、同級生と2人で歩いて登校。前方の生徒4人を追い抜く際に、前から歩いてきた女性とぶつかった。両手に野菜を持っていた女性は尻餅をつき、腰の骨を折った。その後、女性は脊椎（せきつい）に運動障害を残すなどの後遺症があった。
「円の実力」は過去最低 64カ国・地域で最大の下落 | 毎日新聞
円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。
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埼玉・川口市長に殺害予告 脅迫容疑で捜査 在日クルド人巡る投稿 | 毎日新聞
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