[東京 7日] - 米国経済に関する筆者の仮説は、もはやバブルを醸成することでしか、完全雇用に達することはできない、というものである。過去20年、米国が完全雇用に至ったのは、2000年のITバブル期と2005―07年の住宅クレジットバブル期だけで、今回も同様というのが筆者の持論だ。 労働節約的なイノベーションやグローバリゼーションの進展によって、資本やアイデアの出し手、経営者に所得増加が集中、彼らの支出性向は平均的な労働者に比べて低いため、投資と貯蓄を均衡させる自然利子率が大きく低下した。その結果、米国経済も長期停滞に陥り、日本のように大幅な財政赤字を継続するか、ドイツのような大幅な経常黒字を継続するか、そうでなければバブルを作ることでしか完全雇用に達することができないのである。
自民党・杉田水脈議員のツイッターに「議員を辞めて頂けないでしょうか。報復措置として娘さんに被害が被るかもしれません」と投稿し脅迫した疑いで逮捕された遠藤太郎(@endoutarou )のツイッターが凍結されずに残っていたので、目についたこれまでのツイートをまとめてみます
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