日銀は18年度に金融引き締めとの見方、需要超過で物価１％上昇が定着
日本銀行が2018年度中に金融引き締めを行う可能性があると、複数のエコノミストはみている。国内の需要超過によって日銀が目指す２％上昇目標半ばの物価水準が定着し、政策変更を後押しするとの考えだ。 １％前後の物価が定着するとみられているのは、日銀が４日発表した需要と供給の差を示す需給ギャップがプラス1.5％に拡大し、2007年10ー12月期以来の高水準となったことが主因だ。人手不足による賃金上昇も消費を支え、企業は価格引き上げの必要性に迫られている。 農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、堅調な設備投資に加え、東京五輪への整備が進む中、「受給ギャップが需要超過気味になっていくことが物価を押し上げる最大の要因だ」と分析した。18年度中に消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の「１％定着が見えてくる」とみている。
シャープのスマホが大躍進、意外な活躍の場とは
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日本のホテルで、驚異のスピードでシェアを伸ばしているものがある。シャープのスマートフォンだ。客室備え付けの無料スマホ「handy（ハンディ）」として、サービス開始から半年強で、23万台を納入しているという。日本のホテルの全客室数が約87万室だから、半年で4分の1強のシェアを取ったことになる。都内のホテルに限れば、6割にも達する。 躍進を遂げた背景にあるのは、宿泊者にとっての利便性だ。国内電話のみならず、中国や米国など一部の国ながら国際電話も無料でかけられるのだ。滞在中にホテルの外に持ち歩くこともでき、地図や動画を見たり、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に投稿するなど、インターネット接続も無料だ。アンド
無料スマホ貸し出し、訪日客そっぽ…利用２０件 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県が２～３月、訪日外国人を呼び込む観光振興策として、スマートフォン３００台を無料で貸し出す実証実験を行ったものの、利用は２０件にとどまったことが分かった。 大半の外国人観光客が、日本国内でも自分のスマホを利用できるよう来日前に手続きを済ませており、「もう１台は不要」と借りてくれなかったためだ。県はＰＲ不足と見通しの甘さを認め、今年度にも予定していた本格導入のあり方を見直す方針。 ◆「丸投げ」批判 実験は、県が都内のスマホレンタル業者と連携して、約１か月半にわたって実施した。箱根や横浜、鎌倉など５か所の観光案内所でスマホを用意。県の観光サイトなどで周知したうえで、案内所に立ち寄った外国人客に、３日間まで通話や通信料金も含めて無料で貸し出した。
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