止まらぬ円安、金融市場のＦＲＢ支配が鮮明に－日本に打つ手なく
円相場が相次ぎ節目の水準を割り込む中で、日本当局に厳しい現実が立ちはだかっている。米金融当局が「より長くより高く」の政策スタンスを緩めない限り、円安に歯止めがかかることはないというものだ。そして、日本当局にこれを制御するすべはない。 米金利の高止まりがドルを押し上げ、ドル高が世界に与える影響を投資家が分析する中で、これは世界的な共通認識だ。１日当たり７兆5000億ドル（約1200兆円）規模の外国為替市場において、ブレーキのかからない円安進行は米国の金融支配を極端に体現した姿とも言える。 ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は「全ては米金融当局次第だ。『より高くより長く』の姿勢を背景に短期金利が極めて高い水準にとどまっており、米国に資金が流入し、ドル高が続いている」と指摘。日本にとっては「問題だ」と話した。
円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏
現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー
３メガ銀の今期純利益は3.3兆円へ－利上げ効果でそろって最高益更新
３メガバンクグループの今期（2025年３月期）純利益は合計で前期比5.7％増の３兆3100億円と前期（24年３月期）に続き２期連続で最高益を更新する見込みだ。日本銀行による利上げ効果が本業の貸し出し業務などに浸透し、収益を押し上げる。 15日に出そろった今期計画は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が前期比0.6％増の１兆5000億円、三井住友ＦＧが10％増の１兆600億円、みずほＦＧが10％増の7500億円。前期の純利益合計は３兆1327億円だった。 前期は貸し出し業務では利ざやが大きい海外事業が円安・ドル高もあり収益を押し上げたほか、国内も法人向け融資が堅調に推移。国債取引などの市場部門も好調で、合計の純利益は10年ぶりの最高となった。個別ではＭＵＦＧと三井住友ＦＧが最高益を更新した。 日銀が３月に17年ぶりの利上げに動いたのを受け、市場金利は上昇傾向にある。今期は追加利上げも
長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
世界で一番安全とされる資産、ＳＶＢ破綻後はあまり安全に見えない
このところの米銀行危機をじっくり見てみると、2008年の金融危機と同じ枠組みで考えている人には、その原因は驚きかもしれない。シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）を破綻させたのは、資金のない住宅購入者への危険なローンではなく、地球上で一番安全な証券と見なされている米国債への投資だった。 政府への貸し付けである米国債は、一つの重要な意味合いにおいては100％安全だ。米連邦債務上限問題の最悪の展開を別にすれば、米政府は必ず返済する。しかしＳＶＢが保有していた米国債の多くの償還期日は何年も先だった。問題は償還までの間の米国債の価格変動だ。超低金利時代に購入された期間の長い米国債には常に、金利が上昇し始めれば中途売却での価格下落リスクがある。金利は過去１年に大きく上昇した。 米連邦準備制度はインフレ抑制のため数十年ぶりのハイペースで利上げをし、政策金利をゼロ％付近から4.75－５％のレンジに引き上げた。債券
３兆ドルの日銀黒田レガシーが逆回転の恐れ、世界の金融市場に衝撃も
日銀の重要なリーダーシップ交代を約１週間後に控えて投資家は、10年にわたり預金者を困らせ、多額の資金を海外に流出させてきた超低金利の終わりに向けて準備を進めている。黒田総裁が2016年に債券利回りの抑制に動いた後、日本からの資金流出は加速し、日本の経済規模の３分の２を上回る海外投資の山が築かれた。 こうした投資は植田次期総裁の下で逆回転する恐れがある。金利上昇が銀行セクターを揺るがし金融の安定を脅かしている中、植田氏は世界で最も大胆な金融緩和の実験を終わらせる以外の選択肢をほとんど持たないかもしれないが、リスクは甚大だ。日本の投資家は米国債の最大の海外保有者で、ブラジルの債券からローン担保証券まであらゆるものに投資しているからだ。
クレディ・スイスのＣｏＣｏ債、なぜ価値を失ったのか－QuickTake
クレディ・スイスのＣｏＣｏ債、なぜ価値を失ったのか－QuickTake Hannah Benjamin-Cook、Tasos Vossos 偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）は「その他ティア１債」（ＡＴ１債）としても知られ、手りゅう弾が付いた高利回り投資と表現されることが多い。ＵＢＳグループによるクレディ・スイス・グループ買収では170億ドル（約２兆2400億円）規模のＣｏＣｏ債で手りゅう弾が放たれた。これは欧州債務危機を契機にＣｏＣｏ債が誕生した際の理念に沿ったものだ。 ＣｏＣｏ債は銀行債の最下層に位置付けられ、好況時にはリターンも大きいが銀行経営に大きな問題が起きた際には最初に痛みが生じる分野の一つとして設計されている。同行ＣｏＣｏ債の価値消失は統合新銀行のバランスシート強化につながるが、ＣｏＣｏ債市場には災いを及ぼす恐れがある。 1. ＣｏＣｏ債券とは何か？ 本質的に債券と株式を掛け合わせ
ＵＢＳ、クレディ・スイスを約4300億円で買収へ－歴史的銀行統合
スイスの銀行大手ＵＢＳグループは、同業クレディ・スイス・グループを買収することに同意した。世界の金融市場に広がる恐れがあった信用危機を食い止めようと、スイス政府が歴史的な買収を仲介した。 買収は30億スイス・フラン（約4300億円）規模の株式交換になり、合意には広範囲な政府保証と流動性供給が含まれる。クレディ・スイスの株式時価総額は17日終値時点で約74億フランで、買収額はこの半分未満となる。１株当たりの買収価格は、2007年のクレディ・スイス株のピーク時を99％下回る。 スイス国立銀行（中央銀行）はＵＢＳに1000億フランの流動性支援を提供する一方、政府はＵＢＳが買収する資産から生じ得る損失に対し90億フランの保証を与える。スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は、クレディ・スイス債約160億フラン相当が無価値になり、民間投資家がコストを負担することになると説明した。 この発表でＵＢＳ
大規模緩和は「成功」、日本経済の潜在力が十分発揮－日銀の黒田総裁
大規模緩和はアベノミクスの第一の矢として、黒田総裁の就任直後の2013年４月に導入された。２年程度での物価目標実現の宣言と合わせて打ち出したことで、「明確なメッセージを打ち出し、大規模な金融緩和の実施を行ったことはそれなりの効果を発揮した」と指摘。金融政策に過度の負担がかかったとは思わないとし、「３本の矢ということでアベノミクスを進めたこと自体は正しかった」と語った。 今回会合では、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。長期金利の許容変動幅も上下0.5％に据え置いた。景気は「持ち直している」との判断を維持する一方、輸出と生産は「横ばい圏内の動き」に引き下げた。 黒田総裁は、大規模緩和の副作用に関しては、日本の金融システムは金融機関の信用仲介機能という点で過去10年間、十分発揮されて「問題なかった」と指摘。昨年来の債券市場の
ＹＣＣの早期見直しは「デフレに逆戻り」と危惧、岩田前日銀副総裁
日本銀行の岩田規久男前副総裁は19日、ＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策について、２％の物価目標達成が見通せない中で早期にＹＣＣの見直しを行うことは「非常に危ない。むしろデフレに逆戻りする」との見方を示した。 政府は14日、４月に任期満了となる黒田東彦総裁（78）の後任に元審議委員で経済学者の植田和男氏（71）を起用する国会同意人事案を衆参両院に提示した。植田氏は昨年７月の日本経済新聞への寄稿で拙速な金融引き締めを避けよと指摘していた。一方、市場関係者の間では、ＹＣＣの早期撤廃を予想する声も出ている。 岩田氏はＮＨＫ番組で、植田氏がどのような金融政策を行うのか分からないとしながらも、ＹＣＣが修正されれば、中長期金利が米金利にさや寄せして上昇し、円高となり、物価と経済に下押し圧力を与える可能性があるとして、「２％の物価目標というのは遠ざか
黒田総裁が残していくゆがんだ日本国債市場－チャートで見る
日本銀行の黒田東彦総裁は10年の任期の終わりに近づいている。後任者はかつてない規模に膨張し、ひどくゆがんだ日本国債市場を引き継ぐことになる。日本についてくすぶる疑問は、中央銀行がどうやって政策を正常化するかだ。 日銀のバランスシートはかつて、国内総生産（ＧＤＰ）比で米連邦準備制度および欧州中央銀行（ＥＣＢ）と同じくらいの規模だった。しかし今ではＧＤＰの100％を優に超えている。 日本国債の1000兆円強に上る発行残高は米国債を除いて先進国で最大だ。日銀が保有する短期証券以外の日本国債は昨年７－９月（第３四半期）末に535兆6000億円と、当時の日銀資産のほぼ80％を占めていた。 日銀の国債保有高は発行残高の半分以上でもある。外国勢も、円と外貨を使ったベーシス取引における円の置き場として日本の短期国債保有を増やしている。 ベーシス取引、日銀のＹＣＣ修正で起き得るもう一つの危険性 この結果、日
カナダ中銀の利上げ停止方針、住宅所有者への打撃に配慮－総裁
カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は７日、利上げが住宅所有者に大きな打撃を与えていると認め、米連邦準備制度より先に引き締め停止を選択する主な理由として、借り入れコスト上昇が消費者に与える影響を挙げた。 マックレム総裁はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、カナダ中銀がさらに行動する前に家計と企業が金利上昇にどのように適応しているか判断する時間が必要だと語った。
10年債流動性の懸念強まる、日銀新発購入額が発行額上回る異常事態
日本銀行が長期金利の指標である新発10年国債を発行額を上回る水準まで買い入れる異常事態が発生し、市場関係者からは流動性の一段低下や今後の国債買い入れオペ抑制といったイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策への影響が強まると懸念する声が出ている。 大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは、日銀が通知した10年国債368回債の応札限度額が2300億円程度まで減少した10月下旬、応札できる同債が市中からなくなった場合、日銀がＹＣＣ政策の一環として行っている指し値オペの一時停止や、368回債を除いた同オペ実施の可能性を指摘していた。今後も金利上昇時に日銀への売却が膨らめば、日銀が国債買い入れを抑制せざるを得ない展開も予想される。 日銀が２日に公表した国債の銘柄別保有残高によると、10月31日時点で新発10年国債368回債は３兆1141億円と、同日時点の市中発行額2.88兆円程度を上回った。
黒田日銀総裁「辞めるつもりはない」、緩和失敗は事実に反すると主張
日本銀行の黒田東彦総裁は18日、円安進行を含めて量的・質的金融緩和は失敗だったとして直ちに辞任するよう求められたのに対し、「辞めるつもりはない」と述べた。衆院予算委員会での階猛氏（立憲民主）への答弁。 階氏は円安阻止へ為替介入も実施した政府と円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀との食い違いを指摘し、金融政策の正常化・柔軟化に向けて即刻辞任すべきだと質した。これに対し、黒田総裁は「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。「量的・質的金融緩和が全く失敗したということは事実に反する」と主張した。 総裁は、金融緩和を行わなかった場合と比べて実質国内総生産（ＧＤＰ）は平均プラス0.9－1.3％程度、消費者物価の前年比は同0.6－0.7％程度押し上げられているとの計量経済的な分析結果も示して強く反論した。 岸田文雄首相は、政府
スティグリッツ氏、過度に急激な利上げはインフレを悪化させる可能性
Joseph Stiglitz, economics professor at Columbia University. Photographer: Christopher Goodney 供給主導のインフレを抑制するため借り入れコストを積極的に引き上げ過ぎる中央銀行は、物価上昇を悪化させるリスクがあると、ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が指摘した。 スティグリッツ氏はドイツのリンダウでインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）解除後に経済活動が再開される中、中国などの諸国では平常回復がなかなか進んでおらず、世界経済は「かつて経験したことがない」状況に見舞われていると述べた。 「利上げは供給サイドの問題解決にはならない」と同氏は指摘。「問題を悪化させることすらあり得る。今やった方がいいのは供給サイドのボトルネックへの投資を増やす
みずほ銀が9000億円を預け入れ、マイナス金利適用の日銀当座預金に
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行が、日本銀行に預けている当座預金のうち、マイナス金利が適用される「政策金利残高」に約9000億円を預け入れたことが16日、分かった。足元の短期金利の水準は日銀が適用するマイナス金利を下回って推移していることから、余剰資金をより効果的に運用するための手段として活用を決めた。 日銀が同日公表した統計では、７月の都市銀行のマイナス金利適用残高（７月16日から８月15日の平均残高）は9030億円だった。みずほ銀の広報担当者は、同行が全額預け入れたことを確認した。 日銀の当座預金の適用金利は３層構造となっている。2016年のマイナス金利政策の導入時点で預けられていた「基礎残高」で0.1％、準備預金制度で預け入れが義務付けられている分などの「マクロ加算残高」は０％、基礎残高とマクロ加算残高を上回って預ける「政策金利残高」がマイナス0.1％。 国際的なインフレ
日銀、大規模な国債買い入れで市場を沈静化ー１週間で11兆円近く購入
日本銀行が先週実施した国債買い入れが最大規模の10兆9000億円に達したことが、ブルームバーグがまとめたデータで明らかになった。長期金利の指標である新発10年物国債利回りは17日に一時0.265％を付け、日銀が許容する上限0.25％を上回ったが、週明けは0.22％と金利上昇が抑制されている。 15日の長期国債先物市場では、海外金利の上昇圧力を背景に中心限月９月物が２円以上も下落するなど売り圧力が強まった。こうした中、日銀は臨時や定例の国債買い入れ増額に加え、先物の決済に使われるチーペスト（受け渡し適格最割安）銘柄を対象とした指し値オペも実施し、金利の抑制姿勢を鮮明にしている。 シティグループ証券のストラテジスト、藤木智久氏はリポートで、「外債の売りが再開して円安がさらに進めば、再び市場が日銀を試し始めてもおかしくない」と指摘した。
日銀に29兆円の含み損も、市場の圧力でカーブコントロール放棄なら
A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行は市場の圧力に屈してイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を放棄することになれば、保有する国債で巨額の損失に直面するだろう。ヘッジファンドが日本国債をショートにするなど、圧力は増している。 物価上昇を目指す取り組みによって日銀は526兆円の国債を保有するに至った。これは発行残高のほぼ半分で日本の経済規模に匹敵する。しかしますます多くの投資家が、日銀がいつまで超緩和的政策を継続できるかに疑問を投げかけている。 日銀のデータに基づいたブルームバーグの計算によれば、政策転換
日銀のＹＣＣ限界論が浮上、長期国債市場で異変－対応可能との見方も
10年金利が日本銀行の許容する上限0.25％を一時超え、７年金利がそれをさらに上回るなど国債の長期ゾーンに異変が起きている。市場では日銀による長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の効果に限界が出ているとの声が聞かれる。一方で、日銀が長期国債を無制限に買い入れ続ける中、経済合理性に従えばいずれ金利上昇は落ち着くとの見方も根強い。 海外の高インフレを背景にした金利上昇圧力を抑えるため、日銀は長期金利の指標である10年国債を0.25％の利回りで無制限に買い入れる指し値オペを連日実施している。それでも長期金利は13日に2016年１月以来の高水準となる0.255％を記録。同オペの買い入れ対象ではない残存７年の国債利回りは0.3％まで上昇し、短い年限の金利が長い年限の金利を上回る逆転現象が起きている。東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは「日銀はむしろイールドカーブをゆがめており、
円安は22年度ＧＤＰにマイナス、輸出増加効果が低下－みずほ証
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 円安が2022年度の実質・名目国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響はマイナスに転換している公算が大きいと、みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストが９日付リポートで指摘した。輸入価格上昇により消費は抑制される一方、日本の貿易構造の転換によって円安が純輸出を増やす効果が低下したためだ。 小林氏は、円安の輸出増進効果が失われた理由について、円高対応として製造・販売コストを同じ通貨建てとしたり為替ヘッジをかけたりした企業努力が「皮肉なことに、円安環境下における輸出の伸び悩み」に帰結したと分析した。 リーマン・ショック後の円高で加速した国際貿易の分業により、日本経済は輸出入とも商品価格が変動しても販売量があまり変化しない「価格弾性値が極めて低い構造」へ変貌した可能性が高いとも指摘。国内生産を刺激
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