黒田総裁、デフレ心理で正常化遅れ「信じなければ物価上がらず」 - Bloomberg
日本銀行の黒田東彦総裁は15日の金融政策決定会合後の記者会見で、米欧と比較して日本だけが物価が上がらない状況について、企業や家計に残った根強いデフレマインドが原因との見方を示した。 黒田総裁は日本も米欧も「実体経済が回復し、拡大している割には、物価が上がってこなかった点はよく似ている」と分析。日本だけが物価上昇から取り残された特殊要因として2013年まで15年間続いたデフレと低成長が、「デフレマインドとして企業や家計に残っている」と述べた。 非製造業で省力化投資や情報関連投資が進み、「生産性が相当上がってきている」とも指摘。生産性が上昇すれば賃金が上がっても価格に転嫁しなくて済むため、「短期的には賃金の上昇にも関わらず、物価が上がらないことの一つの要素になっている」との見方を示した。 海外では、金融政策の正常化の動きが進み、緩和の出口が見えない日本との距離はますます広がっている。欧州中央銀
いま就活が売り手市場なのと経済政策はぜんぜん関係ないよ - はてなの鴨澤
若い人が「就職が楽になったから安倍政権支持」みたいなことを言ってるのを見ると心が痛い感じがするので、公開されてる政府統計でわかるようなことを、ちょこっと書いておきます。 あらすじ。 生産年齢人口は2012年以降に激減 労働者の高齢化が進行 増加したのは安い仕事 企業の採用文化に大きな変化なし では行ってみましょー。 1. 生産年齢人口は2012年以降に激減 生産年齢人口（15〜64 歳） は、平成7（1995）年に8716万人でピークを迎え、昨年2017年の確定値で7591万6千人と、1100万人ほど減少しました。 長期のグラフはこんな感じです。*1 1千万人規模の変化というのはそれだけで非常に強烈ですが、特に2010年代前半の減少が顕著なのが見て取れると思います。 ここで起きているのは団塊世代の高齢者区分入りです。出生数が260万人を超えていた昭和22-24年（1947-49年）の第一次
仮面ライダービルド出演俳優、飛び降り訓練で死亡 - 社会 : 日刊スポーツ
１３日午前１１時２０分ごろ、千葉県白子町中里のホテルで、飛び降り訓練をしていた俳優野辺大地さん（２１）が飛び降り後に意識を失って病院に搬送され、１４日朝に死亡した。 野辺さんの所属先によると、「仮面ライダービルド」などに出演したことがある。 茂原署によると当時、高さ約１５メートルのホテル５階から、地面に敷いた厚さ約２・５メートルのエアマットに飛び降りる訓練をしていた。
８月の米韓軍事演習中止と米報道 トランプ氏意向受け：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が北朝鮮との非核化交渉中は米韓合同軍事演習を中止するとの意向を示唆したことを受け、米政府は８月に予定されていた定例の米韓演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」の中止を近く発表する方針を決めた。米ＣＮＮが１４日、複数の政権幹部の話として伝えた。 トランプ氏は１２日の米朝首脳会談後の記者会見で、米韓合同軍事演習を「戦争ゲーム」と呼び、北朝鮮との非核化交渉が続いている間は「我々は『戦争ゲーム』をやめるつもりだ」と語っていた。 米国防総省の報道担当者は朝日新聞の取材に、「国防総省は大統領の意向に沿うオプションを提供するためにホワイトハウスと連携して取り組む」と答えた。 一方、ポンペオ米国務長官は１４日、ソウルでの日米韓外相会談後の共同記者会見で、「北朝鮮が完全に非核化したことを我々が確認するまで制裁解除はない」と言明。日韓の外相もこの方針を支持した。 ポンペオ氏は同日、中国も
神戸・六甲アイランドの中心施設で全テナント撤退へ 市「街の活性化厳しい」 街開き３０年で活性化に黄信号（1/2ページ）
神戸市東灘区の人工島・六甲アイランド（六アイ）の大型複合施設「神戸ファッションプラザ」の商業棟から、最後のテナントの食品スーパーが撤退することが１４日、分かった。所有者側のトラブルでエレベーターなどが停止している状況という。六アイは今年で街開きから３０年を迎えたが、市は同施設を中心に島の発展を目指してきただけに、「街の活性化は非常に厳しい状況になった」と頭を抱えている。 同施設は平成９年開業。大型映画館を擁する１０階建ての商業棟のほか、美術館やホテルなどを併設し、全盛期には多くの市民でにぎわった。しかし、商業棟は利用者が伸びずに店舗の撤退が相次ぎ、今年４月からは１階のスーパーが唯一のテナントとなっていた。 民間企業や市がそれぞれの施設の所有権を持ち、商業棟は昨年１２月から「合同会社神戸ファッションプラザ」（東京）が所有。関係者によると、同社は管理委託料を滞納しており、今年５月２２日に棟内の
日銀、30日の黒田総裁発言を訂正 BOEの国債買い入れ、7割から4割に - 日本経済新聞
日銀は2日、10月30日の日銀金融政策決定会合後の黒田東彦総裁記者会見の発言の一部に誤りがあったとして、同日公表した会見要旨で発言内容を修正した。黒田総裁はイングランド銀行（英中央銀行、BOE）に関して国債発行額の「7割ぐらいまで買い進んだと思う」と発言していたが、実際のBOEの国債買い
ヨーロッパ中央銀行 年内に量的緩和終了へ | NHKニュース
ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める会合を開き、ユーロ圏の経済は成長が続いていることなどから、景気を押し上げるため３年前から続けている量的緩和の規模をことし10月からさらに縮小し、経済状況に変化がなければ年内で終了することを決めました。
日銀、国債買い入れ減額＝取引不成立に配慮：時事ドットコム
日銀、国債買い入れ減額＝取引不成立に配慮 日銀は１４日の国債買い入れオペレーション（公開市場操作）で、１回当たりの購入額（償還までの期間が３年超５年以下）を３０００億円と、前回（６日実施）から３００億円減額した。日銀は大規模金融緩和策の一環として国債の大量購入を続けている。このため、市場に出回る債券が品薄状態となり、取引が成立しにくくなっていることに配慮したとみられる。 債券市場では、今週に入り長期金利の指標となる１０年物国債の取引が２度も不成立になるなど、取引の低迷が鮮明化し、投資家離れが進んでいる。こうした状況を踏まえ、日銀は購入額を圧縮し、市場から吸い上げる国債の量を減らしたもようだ。日銀は１日にも国債買い入れ（同５年超１０年以下）を２００億円減額し、４３００億円とした。（2018/06/14-15:17） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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コラム：米経済に赤信号、貯蓄率低下でリセッション突入か
医療費未払いの外国人、再入国拒否へ 訪日客で後絶たず：朝日新聞デジタル