ベーシックインカム：アラスカ州
ベーシックインカムは右でも左でも一定の人気を博している不思議な制度です。「ベーシック」が「基礎的」で、「インカム」が所得なので、「基礎的所得補償制度」とでも訳せるかもしれません。「ベーシックインカム」の一般的な定義は以下のようなものだと思います。 就労や資産の有無に関わらず、すべての個人に対して生活に最低限必要な所得を無条件に給する制度。 ヨーロッパで社会実験が行われて話題になったり、スイスで国民投票にかけられ否決されたりと、世界でいろんな動きが出ています。ベーシックインカムに賛成の左派もいるし、ミルトン・フリードマンのような新自由主義者も賛成しています。右側にも左側にも信奉者がいる珍しい制度です。 私はベーシックインカムには懐疑的です。第一に、ベーシックインカム導入の結果、他の社会保障制度が削減される可能性が懸念されます。ベーシックインカム賛成の右派は、さまざまな社会保障制度を一括して廃
2018年の実質賃金論議をみて思うこと | 大和総研
毎月勤労統計（毎勤）の一部が長年にわたって不適正だったことなどについて、議論が繰り広げられている。東京都にある500人以上規模の事業所が全数調査されていなかったことは、結果の精度に問題がないとしても調査計画通りでなかったというルール違反である。抽出調査でも母集団へ適切に復元されていればよかったが、それが行われていなかったのが致命的で、雇用保険給付等の支払い不足という実害を招いてしまった。 他方、毎勤を仕事で利用している立場からは、数年周期の経済センサスではなく年次の母集団データベースを使って、500人未満事業所の標本を毎年部分的に入れ替える方式（ローテーションサンプリング）になったことを歓迎している。従来は数年ごとの標本総入れ替え時に大きな段差が生じ、入職・離職や開業・倒産等の状況を正確に把握できていないのではないかという印象を毎勤に抱いていた。統計上で労働者が減ったように見えるとしても、
米オクラホマ州で人為的な地震が増加
米地質調査所による最新の地震危険度マップによると、オクラホマ州の危険度が急上昇しており（上右図、赤くなったところ）、カリフォルニア州南部（上左図）とほぼ同レベルになっている。（ILLUSTRATION BY USGS） 2016年3月28日、米地質調査所（USGS）は、米国中部および東部の最新の地震危険度予測マップを発表した。注目したいのは、今回初めて人為的な要因による誘発地震の予測が含められたことだろう。予測では、今後1年間に、オクラホマ、カンザス、コロラド、ニューメキシコ、テキサス、アーカンソーの各州で暮らす700万人が誘発地震のリスクにさらされるという。 特に危険度が高いのは、オクラホマ州の中央北部からカンザス州南部の一部にかけての一帯だ。建物にひびが入ったり、場合によっては倒壊したりする規模の誘発地震が起こる確率は、年間5～12％とされている。これは、地震が多いことで知られるカリフ
地震の原因、地熱発電の開発だった 韓国政府が謝罪：朝日新聞デジタル
韓国政府は２０日、２０１７年１１月に韓国・南東部の浦項（ポハン）市で起きた地震について、周辺で進めた地熱発電開発が原因だったと発表し、謝罪した。国策による開発が拙速だったとの指摘も上がり、被災者が政府に賠償を求める騒ぎになっている。 韓国気象庁などによると、この地震はマグニチュード（Ｍ）５・４で、広範囲の建物が損壊し、１１８人が重軽傷を負い、８５０億ウォン（約８５億円）の財産被害が出た。政府は一帯を特別災難地域に指定し、現在も復興事業を進めている。 国内外の専門家で構成された政府調査団の調べでは、地熱発電の開発で地下に高圧の水を注入したため、時間の経過によって地震を引き起こしたとみられるという。１０年に国家研究開発課題として地熱発電開発を始めるまで、周辺で大きな地震は発生していなかった。政府は開発の中断を決めたという。 地下に注水することで地震が発生しやすくなる現象は、シェールオイルの掘削
『10代前半、自殺が死因1位 ｜ 共同通信』へのコメント
自傷、自殺に関する情報が掲載されています。お悩みや困りごとがある場合には、公的な支援窓口への相談をおすすめします。情報を見る
10代前半、自殺が死因1位 ｜ 共同通信
厚生労働省がまとめた2017年の人口動態統計で、戦後初めて日本人の10～14歳の死因として自殺が1位になっていたことが21日、分かった。
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【画像】ゴマキと元彼の「ゲームでの出会い方」、完全にラノベでワロタｗｗｗｗ : わんこーる速報！
別称に「辰野金吾記念館」 旧唐津銀、没後１００年で | まちの話題 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
