ライフ、人件費がふくらんでも増益 ２月期：朝日新聞デジタル
首都圏と関西でスーパーを展開するライフコーポレーションの２０１９年２月期の最終的なもうけ（純利益）は、前年比１２・９％増の７４億円だった。人手不足への対応で給料を引き上げることで人件費は増えたが、計画を上回る利益を出すことができた。 売上高は３・１％増の６９８６億円。既存店の客数だけでみれば６年ぶりに前年を下回った。コンビニエンスストアやドラッグストアとの競争も一因だ。 加えてライフは１８年、人手不足への対応や人材確保のため正社員のベースアップを実施し、定期昇給と合わせて３・８６％引き上げた。この結果、人件費は年５９億円増えた。 それでも、通常商品より高めのＰＢ商品に力を入れた結果、利益率は向上した。トリュフ味のポテトチップスや、高品質の牛乳、ヨーグルトなどが売れたという。総菜でもから揚げの鶏肉を国産に変えたり、弁当の米を銘柄米にしたりして、単価を引き上げた。広報担当者は「店内調理のできた
「校長に体を触られた」と訴えた女子学生、焼き殺される バングラデシュ - BBCニュース
バングラデシュのヌスラト・ジャハン・ラフィさんは、学校で灯油をかけられ、火をつけられた。その2週間ほど前、ヌスラトさんは校長による性的加害行為を届け出たばかりだった。 勇気ある性暴力の告発と、火をつけられてから5日後の死と、その間に起きたことの全てが、バングラデシュ国民の心を引き寄せた。そして、南アジアのこの保守的な国で、性暴力の被害者がどれだけ弱い立場にいるかに注目が集まった。 ヌスラトさんは、首都ダッカの南約160キロにある小さな町フェニの出身で、当時19歳だった。イスラム教の学校、マドラサで勉学に励んでいた。3月27日に校長室に呼ばれ、校長に不適切な方法で繰り返し体を触られたとヌスラトさんは話した。事態がそれ以上悪化する前に、校長室から走って逃げたという。
自民 萩生田氏 日銀短観の内容次第で消費税延期も | NHKニュース
ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が７月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと
「何が無添なのか書かれていない」「化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。」と書き込んだ人物の情報開示、認められず 無添くら寿司運営会社が敗訴 - 産経ニュース
大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の
大丈夫。世界は、まだ美しい。【読み切り版】 - 荒井瑞貴 / 大丈夫。世界は、まだ美しい。【読み切り版】 | コミックDAYS
大丈夫。世界は、まだ美しい。【読み切り版】 荒井瑞貴 モーニングの新人賞「第8回THE GATE」大賞受賞作。亡き彼女への思いを綴る感動の90ページ。
水道料金、地下水に切り替えて節約→減収の自治体は悲鳴：朝日新聞デジタル
人口の減少や節水によって使用量が減る中、水道管の更新費用が負担となり、経営悪化が懸念される水道事業。運営する自治体はいま、新たな危機と向かい合っている。経費削減のために自前で地下水を使う施設が増え、水道の料金収入が大幅に落ち込む事態が起きているためだ。 静岡県磐田市の大型商業施設は３年前から地下水を使い始めた。衣料品や雑貨、インテリアの店舗のほかフードコートも備え、年間約１４万トンの水を使う。その半分程度を地下水に切り替えることで、水道使用量を減らしていた。 一方、市水道局にとっては年１千万円余の減収だ。市の水道料金収入の０・５％前後で、一般家庭約２００世帯の１年分にあたる。「市内で一、二を争う大口客。できれば水道を使ってほしかった」と担当者。 今後は老朽化が進む水道管の更新などに多額の経費がかかり、経営は間違いなく厳しくなる。そこに大口客による地下水への切り替えが増えれば痛手になる。 施
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カナダは「グーグルの実験マウスではない」 トロント再開発めぐり人権団体が反発 - BBCニュース
