コラム「日銀ETF購入限界論の誤解。JPX400でガバナンス懸念がガバナンス強化へ」
経済協力開発機構（OECD）が4月15日に公表した「対日経済審査報告書」では、消費税率を最大26%まで引き上げる必要があるとの提言が話題となった。同報告書では日本の主要政策に対する洞察を行っており、金融政策もその1つだ。懸念事項として日銀のETF購入政策をあげており、具体的には流動性懸念やガバナンス懸念などを日本の文献を引用する形で指摘している。 このコラムでは、主に流動性懸念について点検し、誤解があることを示す。信託銀行持分の性質に対する誤解が要因となっている。そして、日銀による過去2回の購入配分変更が功を奏しており、ETF購入政策が長期持続可能となっていることを示す。最後に、今後JPX400の購入比率を上げればガバナンス懸念の解消にも繋がる可能性を示す。 1. ETF購入限界論の誤解 日銀は年間6兆円規模のETF購入政策を行っており、2018年度の買入れ実績は5.65兆円だった。201
ひろゆきの提言（1）――「1人産めば1000万円支給」で少子化は解決する
いよいよ平成が終わって令和が始まりますが、残念ながらこのまま行くと、日本に明るい未来はやって来ないでしょう。こんな予想はハズれたほうがいいに決まっていますが、いろいろなシミュレーションをしてみても、日本経済が悪くなる以外の方向性は見えません。 ただ、誤解がないように言っておくと、これは日本全体の話です。そんな中でも個人一人ひとりは、いくらでも幸せに生きられます。 近刊『このままだと、日本に未来はないよね。』では、これから日本がどんなふうにヤバくなるのか、沈みゆく日本で生き抜くためにはどうしたらいいのかをまとめたので、これから3回にわたって紹介していきます。 ひろゆき（西村博之） 1976年、神奈川県生まれ。東京都に移り、中央大学へと進学。在学中に、アメリカのアーカンソー州に留学。99年にインターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。2005年に株式会社ニワンゴ取締役管理
安倍政権が公的資金投入した「日の丸国策企業」が中国台湾企業傘下に！“アベノミクス失敗隠し”が歪めた経営 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が公的資金投入した「日の丸国策企業」が中国台湾企業傘下に！“アベノミクス失敗隠し”が歪めた経営 これこそがアベノミクスの正体ということだろう。経産省が官製投資ファンド「産業革新機構」（現・INCJ）に2000億円を出資させ、ソニー、東芝、日立のディスプレイ部門を統合させて誕生した「日の丸液晶」のジャパンディスプレイが、中国の大手ファンドや台湾の電子部品メーカーなどによる企業連合の傘下に入ることが正式に発表された件だ。 ジャパンディスプレイが設立されたのは2012年で、政府が約95パーセントを出資する事実上の「準政府機関」である産業革新機構が支援する「国策企業」だ。なかでも「民間投資を喚起する成長戦略」をアベノミクスの3本目の矢に掲げた第二次安倍政権下においては、産業革新機構を通じて次々に公的資金を注入してきた。 たとえば、資金難に陥った2016年には「有機ELパネルの開発」を理由に
仙台で人気のおしゃれカフェで並んでいたら前に並んでいる女子たちが奇跡のシンクロ「そういうアートかと思った」
kagshun/EMANON@精神科医 @kagshuntravel 仙台の超人気某カフェ。朝から並んだのだが、前に並ぶ若い女子ほぼ全員がベージュのトレンチコートという奇跡。 pic.twitter.com/lekFuuGFkT 2019-04-21 12:59:15 リンク www.facebook.com Northfields Sendai Northfields Sendai、仙台市 - 「いいね！」1,533件 · 414人がチェックインしました - イギリス人と日本人夫婦でやっている小さなカフェ 6/23まで、イギリスへの帰省と買い付けのためお休みを頂いております。 よろしくお願いします。 1536
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