安倍政権が公的資金投入した「日の丸国策企業」が中国台湾企業傘下に！“アベノミクス失敗隠し”が歪めた経営 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

安倍政権が公的資金投入した「日の丸国策企業」が中国台湾企業傘下に！“アベノミクス失敗隠し”が歪めた経営 これこそがアベノミクスの正体ということだろう。経産省が官製投資ファンド「産業革新機構」（現・INCJ）に2000億円を出資させ、ソニー、東芝、日立のディスプレイ部門を統合させて誕生した「日の丸液晶」のジャパンディスプレイが、中国の大手ファンドや台湾の電子部品メーカーなどによる企業連合の傘下に入ることが正式に発表された件だ。 ジャパンディスプレイが設立されたのは2012年で、政府が約95パーセントを出資する事実上の「準政府機関」である産業革新機構が支援する「国策企業」だ。なかでも「民間投資を喚起する成長戦略」をアベノミクスの3本目の矢に掲げた第二次安倍政権下においては、産業革新機構を通じて次々に公的資金を注入してきた。 たとえば、資金難に陥った2016年には「有機ELパネルの開発」を理由に

[Yoshitada]

経産省は、国内メーカーに熨斗つけて外資に叩き売るのがお仕事なので。

[perfectspell]

円安万歳。

[maturi]

「私はよく、「何もかも日銀のせいにしている」と批判されますが、よく考えてみると、世の中で起きている問題の多く※は、元をただせばやはり日銀のせいだと言えます」（※エルピーダの倒産など）

[takeishi]

国策で日本のエレクトロニクス産業は中・台に売り払います