26日のニューヨーク株式市場はFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。 26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。 このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。 ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9%の急落となりました。 市場関係者は「市場ではインフレ
Published 2022/08/26 22:09 (JST) Updated 2022/08/26 22:27 (JST) 埼玉県の大野元裕知事は26日、新型コロナウイルス感染者の全数把握を継続する方針を明らかにした。県の専門家会議後、記者団の取材に応じ「医療機関の関与を可能な限り行うことが、人の命を救う上で必要だ」と述べた。 政府は従来の全数把握方法を見直し、都道府県判断で発生届を高齢者らに限定できる方針を打ち出したが、大野氏は発生届を出す発熱外来の逼迫度が下がってきていると指摘、緊急避難的に全数把握を見直す状況には至っていないとした。 また「判断を都道府県ごとに委任する方法は適切でない」と、全国一律の対応を取るよう国に要請したと明らかにした。
経済学者のトマ・ピケティ氏といえば「21世紀の資本」で一世を風靡しましたが、ロシアへの経済制裁についておもしろい提案をしています。ポイントは「ロシア国民全体を経済制裁の対象にするのではなく、富裕層にターゲットを絞って経済制裁を行う」という点です。 そろそろ新しいタイプの制裁を考案すべきときが来ている。問題になっている国家体制の恩恵を受けて裕福になったオリガルヒ(国有企業を民営化する過程で生まれたロシアの新興財閥)に対して制裁を集中的に課すべきなのだ。 まったく正しいです。経済制裁が体制転覆につながった例は意外と少ないです。北朝鮮の体制はきびしい経済制裁でもいまだに続いています。 イギリスの外交官のロバート・クーパー氏は次のように述べます。 経済制裁は、対象国に行動を改めさせる誘因にもなるし、制裁解除は交渉における有効なカードに最終的にはなるだろう。しかし、経済制裁の痛手をより厳しく受けるの
Published 2022/08/26 19:32 (JST) Updated 2022/08/26 19:49 (JST) 人種差別的で不当な懲戒請求を多数受けたとして、神奈川県弁護士会の神原元・弁護士と在日コリアンの女性弁護士が、請求者約700人に計約3億6700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は26日までに、賠償を命じた。25日付。弁護士側によると、請求者約700人がそれぞれ10万~30万円を支払うよう命じる内容。 関口剛弘裁判長は、朝鮮学校への補助金を批判するブログにあおられた人たちが、神奈川県弁護士会に弁護士2人の懲戒を請求したと認定。法的根拠のない請求だとし「集団で打撃を与える攻撃的な行為で、違法性の程度は強い」と指摘した。
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