自民党の竹下亘総務会長は9日午後の記者会見で、西日本豪雨の初期段階にあたる5日夜に自身や安倍晋三首相を含む自民党議員数十人が懇談していたことについて「どのような非難も受ける。正直言って、これだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」と述べた。 5日夜の懇談は、自民党の中堅・若手議員が党幹部や閣僚と東京・赤坂の衆院議員宿舎内で懇談する「赤坂自民亭」。危機管理の面で問題があるとして野党の一部から批判の声が上がっている。
神戸市東灘区の人工島・六甲アイランド(六アイ)の大型複合施設「神戸ファッションプラザ」の商業棟から、最後のテナントの食品スーパーが撤退することが14日、分かった。所有者側のトラブルでエレベーターなどが停止している状況という。六アイは今年で街開きから30年を迎えたが、市は同施設を中心に島の発展を目指してきただけに、「街の活性化は非常に厳しい状況になった」と頭を抱えている。 同施設は平成9年開業。大型映画館を擁する10階建ての商業棟のほか、美術館やホテルなどを併設し、全盛期には多くの市民でにぎわった。しかし、商業棟は利用者が伸びずに店舗の撤退が相次ぎ、今年4月からは1階のスーパーが唯一のテナントとなっていた。 民間企業や市がそれぞれの施設の所有権を持ち、商業棟は昨年12月から「合同会社神戸ファッションプラザ」(東京)が所有。関係者によると、同社は管理委託料を滞納しており、今年5月22日に棟内の
全国の自治体で「タブー」とされてきた共産党議員による自治体職員に対する同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘問題。神奈川県内で今年に入り、藤沢市議会と茅ケ崎市議会で相次ぎ市庁舎内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める陳情が採択された。さらに、市職員が管理職に昇進した際、言葉巧みに購読勧誘を持ちかけるなど、議員の立場を利用した「手口」も明らかになってきた。庁舎内での赤旗勧誘を問題視する動きは全国規模で拡大しつつあるとみられ、両市の取り組みに注目が集まりそうだ。 昇進きっかけに勧誘 2月23日午前、藤沢市議会の委員会室には市民ら10人が詰めかけ、ある陳情の審議を固唾をのんで見守っていた。 陳情の内容は、政党機関紙の勧誘・配達・集金の禁止のほか、市職員が購読を強制され、拒否した場合でも不当な嫌がらせを受けないように相談窓口の設置を求めたもの。赤旗の場合、購読料は日刊紙で年間約4万2千円、日曜
日銀の若田部昌澄副総裁は22日、参院財政金融委員会で物価上昇率2%目標の達成について「(日銀の)政策をつぶさに吟味し、現段階では現状の政策でも可能ではないかとの心証を得ている」と述べ、追加金融緩和の必要はないとの見方を示した。現状維持を主張する黒田東彦総裁との方針不一致が表面化する懸念はひとまず解消された形だ。 若田部氏は金融緩和で経済成長を目指すリフレ派の論客で知られ、かつては日銀が年間80兆円をめどとしている国債購入量を90兆円に増やす追加緩和の必要性を主張。副総裁就任後も、目標達成に向け「必要なら躊躇なく追加緩和を行うべきだ」と指摘していた。 一方、黒田氏は現行の大規模緩和を粘り強く続けるとして追加緩和とは距離を置いており、正副総裁が対立し政策の方向性が不透明になる「若田部リスク」を懸念する声もあった。 4月の物価上昇率は0.7%と2カ月連続で前月を下回り、2%は依然遠い。市場では目
インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京)が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填(ほてん)を業者に要求していた疑いがあることが5日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引
セイノーホールディングス傘下の西濃運輸(岐阜県大垣市)が、法人向け基本運賃を平成30年度中に引き上げることが9日、分かった。企業が利用する東京-大阪間のトラック定期便で約10%の値上げになる見通し。ドライバー不足を背景にした人件費の増加に対応する。西濃運輸は宅配便の個人向け基本運賃も同時に関東-関西で約5%、さらに長距離だと最大で約20%値上げする方向。ただ近距離は値上げしない方針。 西濃運輸の基本運賃の値上げはトラック定期便、宅配便とも27年以来となる。今月中にも国土交通省に届け出る。トラック定期便の値上げ幅は重さ500キロまでで距離が600キロまでなら約10%となる。値上げ分は人手を確保するための待遇改善などに充てる。 運輸業界では、ヤマト運輸や佐川急便が宅配便の個人向け基本運賃を29年に値上げしている。
三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが30日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成30年度中にも結論を出す考えだ。 3メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、30年3月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、28年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや(貸出金利と預金金利の差)は縮小を余儀なくされている。東京商工リサーチによると、29年3月期決算で国内114行の64%で利ざやが減少した。
立憲民主党の枝野幸男代表は17日午後、地元のさいたま市大宮区で開いた集会で講演し、民進党が求めている立憲民主党、希望の党との3党統一会派結成を拒否する姿勢を示した。統一会派構想に関する枝野氏の主な発言は次の通り。 ◇ 今、「もう一度、大きな一つの政党になるべきじゃないか」とか「そこに向けて統一会派を組むべきではないか」とか、そういう議論もありますが、私は、それは国民の期待に応える道ではないと思っています。 従来の民主党・民進党の中に、ちょっと違う考え方が混在していた。混在をしていたなら、明確にそれぞれ独立して、独立した上で協力できるところを協力する、という道のほうが、私は、トータルでは国民の皆さんの理解を得やすい、得られる、というふうにこの(衆院)選挙を通じて痛感をしています。
JR埼京線の車内で女性に集団で痴漢をしたとして、警視庁板橋署は27日、強制わいせつ容疑で職業不詳の萩原崇智容疑者(34)=東京都豊島区=ら男4人を逮捕した。板橋署によると、4人は事件当日、初対面だった。ネット掲示板に、女性が被害に遭った電車の車両は痴漢がしやすいという趣旨の書き込みがあり、掲示板を見て集まった可能性があるという。 ほかに逮捕されたのは、会社員、片岡秀照容疑者(49)=大田区、職業不詳、細川充容疑者(43)=荒川区、会社員、斉藤祐輔容疑者(35)=横浜市=の3人。 逮捕容疑は7月19日午後7時すぎ、埼京線池袋-板橋駅間を走行していた電車の先頭車両で、都内に住む20代の女性会社員の服の中に手を入れるなどのわいせつな行為をした疑い。 板橋駅のホームで、乗客の整理をしていたアルバイト(19)が、車内で女性を取り囲むようにして立っていた男らに気付き、駅員を通じて110番した。車内の防
潜水艦の魚雷(約2億円相当)を誤って海に落下させ壊したとして、海上自衛隊呉地方総監部(広島県呉市)は13日、練習潜水艦「おやしお」所属の男性1等海曹(43)と、上司の2人を戒告処分にした。 総監部によると、海曹は、魚雷を陸揚げする作業中に操作を誤り、海に落とし損壊。船体の一部も破損させた。海曹は「手順を失念してしまった」と話しており、上司も誤った作業を見過ごしていた。壊れた魚雷は使えなくなったという。 このほか72日間欠勤したとして、呉基地業務隊補充部に所属する40代男性海曹を懲戒免職とした。「仕事への意欲を失った」と話しており、大阪市や名古屋市の公園やインターネットカフェを転々としていたという。
埼玉県立浦和北高校(さいたま市桜区)の50代の男性教諭が授業の中で、枝野幸男前衆院議員(埼玉5区)が立ち上げた立憲民主党に対し「泥舟」などと発言していたことが4日、分かった。同校は事実関係をほぼ認めた上で陳謝した。 同校によると、問題の発言は今月初め、2年生の現代文の授業で「潔しとしない」の用例を説明する際、「枝野さんは希望の党に合流することを潔しとしないと考えたのかな」と話した後、立憲民主党について「沈みゆく泥舟」と表現したという。 同校の伊藤治也校長は産経新聞の取材に男性教諭が「沈みゆく泥舟」というニュアンスの発言をしたことを認めて陳謝したと説明。男性教諭はいつ、どのクラスの授業で話したか覚えていないという。 また、伊藤校長は同日中に全教諭を集め、授業中に不適切な言葉を使わないよう指導したことを明らかにした。生徒には5日、経緯を説明したいとしている。
麻生太郎副総理兼財務相が23日に宇都宮市の講演で、北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したことについて、24日、左派系団体を中心にツイッターで麻生氏を非難する声が相次いだ。 元外交官で城西国際大大学院講師の孫崎亨氏は「麻生氏の狂い様、常軌を逸する。世界のどこに難民を射殺する国があるか。『麻生氏は23日講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れ〈武装難民かもしれない。警察で対応するか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない〉』朝日。本当にナチ崇拝者だ」と朝日新聞の記事を引用し、批判。 コラムニストの小田嶋隆氏は「これまでの何度かの失言とはレベルが違う。軽率さだとか、サービス過剰の結果だとか、考えの浅さだとか、見通しの甘さだとか、反省の軽さだとか、そういう問題ではない。根本的にあり得ない。全
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」について海外の投資家はどう評価し、内閣支持率の低下といった最近の政治状況による影響をどうみているのか。1980年代から日本経済の分析を続けるピーター・タスカ氏が英文ニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」に寄稿し、アベノミクスの推進の必要性や今後の課題などについて見解を表明した。 ◇ 「アベノミクス」は、その名の由来となった安倍晋三首相なしに継続できるのだろうか? 安倍氏の支持率の急落と、勢いづいた反対派からの激しい反動を目の当たりにした投資家たちは今、こんな疑問に直面している。 日本の政治で「反対派」は守旧派官僚とメディア、シンクタンク、そして安倍氏が総裁を務める自民党内の同調者を指す。こうした「抵抗勢力」は、安倍氏の個々の政策だけでなく、官僚主導から政治主導への改革にも反対している。 安倍氏の人気を奪ったスキャンダルは、地方での大学
大阪屈指の規模を誇る梅田の地下街にある有名パン販売チェーン店「神戸屋」で8月上旬、パート従業員の女性(28)が、同じパート従業員で後輩だった男(22)にパン切り包丁で切りつけられる事件が発生した。女性の悲鳴を聞いて駆けつけた通行人に制止され、大阪府警曽根崎署に現行犯逮捕された男は「女性に殴られ、頭が真っ白になった」と供述した。巨大地下街の一角を流血の修羅場に変えた事件。職場の先輩、後輩の間に何が起きたのか。 シャッターの向こう側で 事件が起きたのは8月4日正午過ぎ。現場となった阪神百貨店梅田本店近くのパン販売店「神戸屋阪神梅田駅店」は、購入客らでにぎわうお昼時にもかかわらず、店のシャッターが閉まっていた。 商談に向かうため、店の前の地下街を歩いていた京都市伏見区に住む会社員の男性Aさん(55)は、いつも営業しているはずの店が閉まっていたため、「変だな」と感じた。そのとき、誰もいないと思って
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