日銀黒田前総裁が見逃した「ポパー理論」 重要なのはデフレ対策ではなかった
黒田東彦前日銀総裁は、若い時からオーストリア出身の哲学者カール・ポパー（Karl Popper）の信奉者であることを自認している。黒田前総裁は2023年11月1日付の日本経済新聞「私の履歴書」の中で、カール・ポパーは「私の知的原点」であると述べた。当然、ポパーの「問題解決図式」についてもよく知っていることだろう。 問題解決図式とは、生物の進化も、人間が生み出す知識もともに試行錯誤の「問題解決図式」に従っているとする考え方である。本稿では、ポパーの問題解決図式を使用し、黒田・異次元金融緩和について合理的かつ批判的に分析してみたい。 上記を詳しく述べると、PS1＝与えられた問題状況（Problem Situation）、TT1＝提案されている問題解決案もしくは理論（Tentative Theories）、EE1＝エラー排除の過程としての解決案（理論）に対する合理的批判（Error Elimin
日産の減産で窮地に？ マレリについて知りたい10のこと
自動車部品大手のマレリ（旧カルソニックカンセイ）が、主要取引先の日産自動車や大手金融機関に支援を要請していることが分かった。自動車の生産減少で急速に業績が悪化していた。経営再建に向け、私的整理の一種である事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）の活用も検討している。マレリとはどんな企業で、どこへ向かうのか、10のポイントをまとめた。
英国でガス会社の半数破綻 家庭向け電気・ガス料金が2倍も
その通告は突然やってくる。英ロンドン在住のトムさん（仮名）が契約していたガス会社ピュア・プラネットから2021年10月14日、事業停止のメールが届いた。サービスはシェル・エナジーに引き継がれ、ガス供給が止まった訳ではないが、トムさんは「ガス料金が突然上がって驚いた」と振り返る。 英国でガス小売会社の経営破綻が続いている。20年末に52の小売会社が営業していたが、昨年後半からその半数以上に当たる27社が破綻した。英国では自由化で様々な事業者が電力・ガスの小売りに参入していたが、資金力に乏しい新規参入事業者がバタバタと倒れている。 英政府は消費者保護のために小売単価の上限を設定している。結果として小売価格より、調達価格の方が高いという収支の逆ざやが発生し、その負担に耐えられない小売会社が次々と経営破綻している。 1カ月間の電力・ガス価格は約2万5000円 筆者の家庭のガス料金も上昇している。2
量的緩和がマネーサプライ、為替相場にもたらしたもの
前回、中央銀行の負債が拡大することから生じる量的緩和の効果として、リフレ派が以下の3つを主張してきたと述べた。 （1）中銀負債の規模を代表する概念としてのマネタリーベース（＝準備預金＋流通現金。狭義のマネー）の増加はマネーサプライ（銀行預金を含む広義のマネー）を増やし、これが総需要を押し上げる。 （2）マネタリーベースの増加は円安を生む。 （3）マネタリーベースの増加は期待インフレ率を押し上げる。
日本のGDP3割減、それでも株価が堅調なのは？
新型コロナウイルス禍が直撃した2020年4～6月期の実質国内総生産（GDP）が、前期比で27.8％減と戦後最悪の落ち込みを記録した、と先週報じられました。GDPは経済が生み出す付加価値の合計なんだから、そこが3割落っこちたということは、例えば株価も3割落っこちても仕方ない、みたいなショートサーキットが私の頭の中で起こっているんですが。 居林：いい質問ですね。よくある誤解を代表していただいたと思います。技術的な論点がまずいくつかあります。GDPというのは付加価値なのですけれども、そこには貿易が入るし、政府による支出、個人支出も入るので、企業の利益に当たる企業の剰余金は、またその一部であると。 「株価は企業業績の変数である」からいくと、GDPの下落率がそのまま影響するわけじゃない、と。 居林：もう1つは、見た目の数字は瞬間風速であることです。記事をよく見てください。「前期比年率」とあるでしょう
価格10分の1の人工呼吸器 マレリと町工場、危機下のタッグ
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界中の医療現場で需要が急騰した人工呼吸器。3月以降、米ゼネラル・モーターズ（GM）などの自動車メーカーや、欧州エアバスなど航空機大手も各国政府の要請を受けて生産支援に取り掛かってきた。 日本国内で、異分野ながら人工呼吸器の量産を始めたのが自動車部品大手のマレリ（旧カルソニックカンセイ、さいたま市）だ。7月1日、埼玉県本庄市の児玉工場で製造した新型コロナウイルス感染者向けの人工呼吸器が、ボリビアやベトナムに初出荷された。 もちろん人工呼吸器を一から開発したわけではない。マレリが担うのは部品の調達や製品組み立て、検査工程など。タッグを組んだのは、埼玉県川口市にある人工呼吸器メーカー、メトランだ。 1984年にベトナム出身の新田一福会長が創業したメトランは、人工呼吸器を専門に扱う従業員47人の町工場。新生児や未熟児の繊細な呼吸量にも対応できる独自技術を持ち、
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
コラボTシャツが越えた一線
昨今、出版の世界から耳を疑うようなニュースが流れてくることが増えた。 新潮社の月刊誌「新潮45」が、LGBTの人々を「生産性がない」という言い方で貶める杉田水脈衆議院議員による極めて差別的な論文を掲載したことで批判を浴びたのは昨年の夏（8月号）のことだった。 批判にこたえるかたちで、「新潮45」の編集部は、10月号の誌面上で、「そんなにおかしいか、『杉田水脈』論文」という特集企画を世に問うた。 全体的に粗雑かつ低劣な記事の並ぶ特集だったが、中でも小川榮太郎氏の手になる記事がひどかった。 「LGBTの生き難さは後ろめたさ以上のものなのだというなら、SMAGの人達もまた生きづらかろう。SMAGとは何か。サドとマゾとお尻フェチ（Ass fetish）と痴漢（groper）を指す。私の造語だ。」 などと、LGBTを世に言う「変態性欲」と意図的に混同した書き方で中傷した氏の文章は、当然のことながらさ
日銀の早期利上げは全く見込めない (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
金融緩和が事前の想定よりもはるかに長期化していることに伴う副作用、金融機関（特に地方銀行など地域金融機関）の収益に及ぼしている下押し圧力の累積的な悪影響を、日銀が以前よりも気にしているのではないか。そうした声を聞く機会が増えた。 日銀は10月22日に公表した最新の「金融システムレポート」で、いま抱いている問題意識について、「低金利環境が長期化する中で、金融脆弱性を的確に評価することが一層重要となっている。 銀行貸出を中心とする積極的な金融仲介活動は、実体経済の改善に寄与しているが、金融仲介過程で過度なリスクテイク行動が広まると、先行きの実体経済に大きな調整圧力をもたらし得る。 また、実体経済が大きく落ち込んだ場合（テールリスクが実現した時に）、金融機関が十分なストレス耐性を有していないと、金融仲介機能を維持することが困難になるため、実体経済を相乗的に悪化させる可能性がある」と記述した。 要
モリカケ問題が沈静化しない理由：日経ビジネスオンライン
岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設
株急騰でもやめられない日銀「ETF6兆円」
なお、日銀が発表した上記の数字は簿価ベースであり、買い入れ後の株価値上がりが加味されていない。日本経済新聞が試算して報じたところによると、日銀が買い入れたETFの残高は、時価ベースではすでに20兆円を大きく超えている。また、日銀の数字は受け渡しが終わって決済が完了したETFについて計上したものであり、約定日ベースの実績とは異なっている。 続きを読む 国債とは異なり満期償還がないETFは「出口」が難題 国債とは異なり満期償還がないETFは「出口」が難題 ETFの買い入れを日銀が開始して、事実上株価の下支えを試みるようになったのは、白川方明前総裁時代の2010年10月5日の金融政策決定会合で「包括的な金融緩和政策」が決定され、資産買入等の基金が創設されてからである。 だが、ETFを日銀が継続的に買い入れることに、筆者はこの時から一貫して反対姿勢をとっている。中長期で見た場合の主な問題点には、①
生産性大国ノルウェーは幸せなのか？
西部の漁業都市ベルゲンにある魚市場。氷の上に並ぶタラバガニは1kgあたり1万4000円。やはり物価は高い 「この国はとにかく人が少ない。だからサービスには人手をかけられず、おもてなしは期待できない。それに加えて、あらゆるモノがとても高く付く。日本とは大違いだね」 ８月上旬、「特集 独り負け ニッポン漁業」の取材でノルウェーに１週間ほど滞在した。北極圏の街・トロムソの取材で1日を共にした、政府系漁業団体のノルウェー人スポークスマンの言葉が今もなお頭に残っている。 ノルウェーの人口は約500万人。同じ国土面積を持つ日本（1億2558万人）のたった25分の１しかいない。当然、スーパーに行っても店員はレジに１人か２人が待っているだけ。 高い生産性を支えるのは高い物価？ そして、確かにノルウェーでは全てが高かった。ポテトチップスが1袋で500円。マクドナルドのセットは1500円。レストランでランチを
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窮地の楽天モバイルと手を差し伸べたKDDI、一致した両社の思惑
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奈良県知事「コロナまん延防止、意味ない」 病床ひっ迫回避へ試練
新型コロナ第4波の「地獄」を見た医師、「本当に怖いのは人間」
［予告］リフレ派は誤りを認め、改めるべきは改めよ
若返り薬「NMN」が、超高齢化の日本を救う
安倍首相と黒田総裁に伝えた国の借金の返し方
日銀の「戻れぬ賭け」、そろそろ精算を
