父親は頭抱えしゃがみこむ 10分間で4人…事件発生から緊迫の12時間 父親が「自首」するよう説得 容疑者「“ぼっち”とののしられたと思った」 立てこもり事件 長野県中野市
韓国ではここ4カ月連続で死亡者数が出生数を上回っている。 韓国統計庁が28日に発表した報告書「人口動向」報告書を見ると、今年2月の出生数は2万2854人だ。昨年同月と比較すると11.3%減少した。2月の出生数を基準として統計を作成し始めた1981年以降、最少となる。 逆に死亡者数は歴代最大を記録した。2月、2万5419人で前年同月比10.9%増加した。月間死亡者統計を取り始めた83年以降、最も多かった。死亡者数の急増、出生数の急減で人口が減少する現象が4カ月連続で続いている。 月間人口減少幅(死亡者数-出生数)は昨年11月1682人、12月5628人、今年1月1653人、2月2565人をそれぞれ記録した。 昨年11月に初めて死亡者数と出生数が逆転してから人口減少が現れ始めた。昨年12月には季節的な要因まで重なり、人口減少幅が他の月に比べて大きかった。年末の出産を敬遠して年初の出産を好む現象
米ニューヨークで29日、保冷車ではないトラックの荷台から遺体およそ100体が発見された。トラックの借主は葬儀社で、通常遺体を安置するための冷凍庫が作動しなくなったと答えたという。 報道によると、トラックは保冷車ではない一般車両。近所の人がトラックから異臭がすると通報した。ABCテレビによると、レンタカーのトラックからおよそ100体の遺体が見つかった。 トラックは葬儀社の前に停めてあった。葬儀社の代表は、通常遺体を安置するための冷凍庫が作動しなくなったと答えた。 その後ニューヨーク市当局は、この葬儀社に保冷トラックを派遣した。 葬儀社にコメントを求めたが、応答はなかった。 遺体がどの程度トラックに乗せられていたのか、また新型コロナの感染者が含まれていたのかは明らかになっていない。 ニューヨーク市警はコメントを拒否。市の保健当局からも返答はなかった。 ニューヨークは米国最大の感染中心地となって
安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、大型連休中の昭恵夫人の「外出自粛」に、全力を尽くす考えを示した。 【写真】笑顔を見せる安倍昭恵首相夫人 昭恵夫人をめぐっては今年3月、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言が発令される前ではあるものの、都内での「花見写真」撮影や、大分県の神社参拝をしていたなど、自由気ままな外出が報じられている。 首相は、国民民主党の渡辺周議員から「総理は、昭恵夫人の行動について国会で大変苦しい答弁をされている。行ったところが『3密』ではないから問題ないということではなく(夫人が)そういう行動を取ることで、総理の言葉の説得力に、はてなマークがつく」と指摘を受けた。「この連休中に不要不急の外出を避けてほしいと国民に訴える中、最も理解者であるご夫人があちこち行かれるような事態になると、総理の必死の訴えが説得力を持たなくなる。国民に呼びかけている以上は、お約束い
杉村太蔵氏の「私たちは全員が感染しているという前提でステイ・ホームですよね」質問に専門医師「それだとロックダウンくらいの外出規制をずっとやらないといけない」 27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 【写真】パチンコ店名の公表を「宣伝」と吐き捨てたタレント この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。徳田氏に同じくリモート出演の元国会議員でタレントの杉村太蔵(40)は「私、理解力なくて本当に申し訳ないんですけど、教えて下さい。本当にごめんなさい!」と叫びながら質問。 「今、PCR検査をして感染した人の数を把握するのは重要かも知れないけど、それには限界がある。だから、私たちは全員が感染して
徳島市の内藤佐和子市長は23日緊急会見を開き、新型コロナウイルスの感染者や家族、県外ナンバーの車への嫌がらせが起きているとして、冷静な対応を呼びかけた。 【地図で分かる】日本中に、いつ、どう広がった 内藤市長は「不確かな情報やデマ、フェイクニュースに惑わされることなく、正確な情報に基づいて、冷静かつ賢明な行動をとってほしい」と述べた。病院職員や家族らへの誹謗(ひぼう)中傷などが医療崩壊を招きかねないと危機感を示した。 内藤市長には、SNSなどを通じて、県外ナンバーの利用者から、「車にキズをつけられた」「暴言をはかれた」などの声が届いているという。内藤市長は「どうしてもしないといけない仕事や通院の移動もある。徳島に住んでいても県外ナンバーをつけている例は現実問題としてはある」と指摘。「県外ナンバーに敵意を持つのはやめていただきたい。差別や分断は容認できない」と訴えた。 ◇ 23日午後、朝日新
24日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には大阪府の吉村洋文知事(44)が生出演。安倍晋三首相(65)が発令した緊急事態宣言の期限である5月6日について、宮根誠司キャスター(56)に「このゴールデンウィークが勝負どころだと思わないといけないですね?」と聞かれた吉村知事は「国を挙げて緊急事態だと言うのを、安倍総理が国家の意思として5月6日までと期限を区切ったわけです。何度も延ばしたり、ダラダラやるもんじゃないです。そんなの国民が耐えられないですよ」ときっぱり。 「僕らも辛い中、いろいろなお願いしてますけど、ちゃんと期限を区切ってやるのが大事だと思ってますし、専門家の皆さんも期限を区切って国が一致団結すれば終息できると言ってますから」とした上で「ゴールデンウィークに入っていきます。ここを最後の頑
山梨県の長崎幸太郎知事が5月分の給与125万円をほぼ全額返上し、「1円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】10万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を28日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく1円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より50%以上減った中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。
広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えは「ない」と明言した。ただ、財源捻出の選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請するか検討する考えを示した。 【動画】立体マスクの作り方 湯崎知事の突然の表明に対しては、県民や県議会から批判が相次いでいた。湯崎知事はこの日、あらためて報道各社の取材に応じ、給付金を「活用する」とした21日の説明について「誤解を生む言い方だった」と釈明した。基金などを設けて給付金を受け取った県職員に寄付を求める考えは否定した。 一方、新型コロナ対策で検査や医療態勢の強化、子どもたちの学習機会の確保などに多額の費用がかかると強調。国の臨時交付金の積み増しを要望したり、県の支出を見直したりするのと合わせて「場合によ
広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回(国から)給付される10万円を
立憲民主党の蓮舫副代表が18日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律10万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン&森高…一緒に並んで蓮舫氏 ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に1人10万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金?いつ私がお金を借りました‥‥?」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて
2019年の7月の参議院選挙に東京選挙区で日本維新の会から立候補し初当選した音喜多駿(おときたしゅん)議員は、その前年、クラウドファンディングで新党立ち上げ資金を募り、「あたらしい党」を設立していた。しかし、情報公開を徹底するという党是に反しその資金収支の透明性はなく、虚偽記載など違法の可能性があることが政治資金収支報告書を分析した結果、判明した。(鈴木祐太) 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開(4点) ◆新党立ち上げで支援募り個人後援会の収入に 音喜多議員は、東京都議会議員時代の2018年9月に「キャンプファイヤー(CAMP FIRE)」でクラウドファンディングを行った。そのキャンペーンページを見ると、2018年9月10日から10月10日の期間に、「あたらしい政党を作って、日本の政治を本気で変えたい!音喜多新党を立ち上げます」と題し
【記者:Thor Fanndal】 小さい島国のアイスランドが、新型コロナウイルスで大打撃を受けていると考えても無理はない。データによると、アイスランドでは人口36万5000人のうち感染者数は約1300人と、人口当たりの感染者が世界で最も多い。 しかし、暖かい春の日差しに誘われて外に出ると、イタリアやスペインのように通りが静まり返っていたり、店が閉まっていたりする様子はない。カフェやパブ、店は穏やかに営業を続け、学校は休校せず、移動制限もない。観光客ですら、歓迎されている。 感染者数の多さには、世界で最も積極的に新型ウイルス検査を行っているという背景がある。人口比率で見ると、アイスランドは新型ウイルス対応の手本を示した韓国の5倍、そして英国の30倍の検査をこなしている。 最新のデータによると、2万2195人が検査を受けている。これは全人口の6%にあたる。このうち1364人が陽性、4人が死亡
SNS上で体調不良を訴えていた元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が11日、関西テレビ「胸いっぱい!サミット」(土曜正午)に生出演。今週に入ってPCR検査を受け、陰性と判定されたことを明かした。 【写真】すごい完成度!加藤綾子アナの母が手作りしたマスク 橋下氏は先月24日、微熱が出たため入っていた仕事をすべてキャンセルしたことを自身のツイッターを報告。今月2日には仕事復帰となる同局「報道ランナー」生出演を、喉の不調のため急きょ見合わせ。5日はフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)に、大阪にある自身の法律事務所から、テレワークで生出演していた 橋下氏は「3週間前に熱を出しまして、すぐ仕事をキャンセルして2週間休んだ。この間の日曜日(5日)に生放送に出たんですけど、またその夜から喉がダメになって。3日間待機して、診察を受けた。そうしたら“これはPCRを受けるべきだ”と
「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回は、新型コロナウイルスによる経済危機で、日本がとるべき政策について。 * * * 新型コロナウイルスの感染が世界中で広がり、急速な景気後退の局面に入った。そのなかで日本は今、何をすべきか。 まずは、もっと多くの人がPCR検査を受けられるようにすべきだ。日本では、空港に行けば体温をチェックして、必要な人はPCR検査を受けることができるようになっている。それは、ウイルスを抑え込むうえでとても良いことだ。 政府はできるだけのことをしようとしているはずだ。だが、時には人々を放っておくことも必要だろう。もちろん、経済が停滞したことで資金繰りに行き詰まった人には、問題を乗り越えるために資金面の手伝いをすべきだ。しかし、「何をすべきか」を人に押しつける必
新型コロナウイルスの感染拡大を不安視する声が茨城県の高校生にも広まっている。土浦市など10市町に立地する県立高が8日から臨時休校になる中、県立日立一高(日立市)の3年生有志が県内全ての県立高休校などを求め、「ストライキ」(同盟休校)に入っている。9日は同高3年の3分の1に当たる約80人が賛同し、登校しなかった。ストの「通告書」は県教委と日立一高などに送付されている。生徒有志は「学校現場に関わる人すべてを守ることは明らかに緊急性を要している」と訴えている。 ストは8日から10日までの3日間を予定。状況に応じて、期間の延長も視野に入れる。この間、有志代表者は学校や県教委と話し合い、その他の生徒は自宅学習に取り組むという。県教委は感染予防のため登校しない生徒を含めて自宅学習を支援するとし、「生徒たちの意見もしっかり受け止め、連絡があれば話し合いたい」(高校教育課)との考えを示す。 スト通告書は感
ヤマト運輸は1日、東京都足立区の中十条支店で集配業務に携わる50代の男性社員が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。同社員は3月27日まで出勤していた。他の社員に濃厚接触者はいなかったものの、この社員が乗った車両などを使った従業員は自宅待機させている。
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド(訪日外国人)の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
東京都は23日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を都庁で開き、都が主催する大規模イベントの自粛を4月12日まで継続することを決めた。 4月に名称変更する東京都立大学(現首都大学東京)については、5月の大型連休明けまで休講とし、留学生や地方からの入学生には東京への転入の自粛を要請する。
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