ジンゾウコワースの小林製薬、疑わしい死者が5人から76人に膨らむ一方で94人の遺族から紅麹サプリを飲んでないけど死んだと凸られる
9月の貿易統計や家計調査などからすると、日本経済は、年率2%成長に乗ったかもしれない。世間的には意外な高さだと思う。7-9月期は、輸出の戻りを中心とした成長、10-12月期は、消費の伸長を中心とした成長が期待される。7-9月期GDPが公表される前から、10-12月期を語るのは早すぎるきらいはあるが、転換点の予想は、難しい反面、貴重でもあるので、あえて指摘しておく。 ……… 9月の日銀・実質輸出入は、輸出が前月比+1.0と順調に伸び、7-9月の平均は前期比+0.7となった。他方、輸入は前期比+0.6と、これを下回るから、外需はGDPのプラス寄与となる。ニッセイ研の斎藤太郎さんの試算によれば、7-9月期の外需の寄与度は、前期比0.4程度になるようだ。あとは、内需で0.1程度を確保できれば、7-9月期は年率2%の成長になるわけで、その可能性は十分に高い。 もっとも、外需は、4-6月期に寄与度-0
ラインハルト・フォン・ミューゼル @rvm_bot ゴールデンバウム王朝は人類の発生以来、つづいてきたわけじゃない。始祖はあの傲岸不遜なルドルフだ。始祖がいるということは、それ以前は帝室などでなく、名もない一市民にすぎなかったってことだ。もともとルドルフはなりあがりの野心家にすぎなかった。 2016-10-26 20:05:23 リフレねこ@豚バラ巻ーく運動(*Φ🐽Φ) @hayashi_r 健康ゴールド免許って。 銀英伝の銀河帝国ゴールデンバウム王朝で「劣悪遺伝子排除法」みたいだよな。んで、制定したルドルフの子供が障害を持って生まれたから王妃ともども闇に葬られた、って展開を地で行くんじゃねーの?(ΦωΦ) 2016-10-27 00:23:55
煽り耐性が低いスパイダープラスの伊藤謙自社長、「働けど我が株価上がらず」と自分に酔っていたら「赤字で割高」という冷水にまた逆切れしてしまいようやくSNSから消えることを決断
「象のカーブ」世界銀行の首席エコノミストだったBranko Milanovic氏と現エコノミストのChristoph Lakner氏の「エレファント(象の)カーブ」をご存知ですか。「この10年で最も影響力を持ったチャート」とも言われています。右側が長い鼻で、象のように見えることから「エレファントカーブ」と呼ばれるようになりました。 出所:レゾルーション・ファンデーション報告書より、筆者加工上のグラフの縦軸は国民1人当たりの家計所得が1988年から2008年までの20年間でどれだけ伸びたのか、横軸は所得分布階層を100に分けてお金持ち(100、右端)から貧困層(0、左端)まで並べたものです。 世界トップ1%の超富裕層と百分位数で50~60位辺りに位置する中国の中産階級がグローバリゼーションの「勝ち組」となり、百分位数で80位前後の先進国の下層中産階級や労働者階級が「負け組」であることが一目瞭
この夏、あなたはどれぐらいのボーナス(賞与、一時金)をもらっただろうか。昨年夏から比べて増えた人、減った人――。業種・業態や企業ごとの事情などによってさまざまだろう。一部の規制産業を除いて、多くの企業が激しい競争にさらされる中、同じ会社にずっと勤めていても今の給与水準が保てるとは限らない。 東洋経済オンラインは、主要な上場企業が過去10年にわたってどれだけ従業員の平均年収を増減させたかを調査。全国のトップ500社、ワースト500社に続いて、本社所在地で見て全国7地域別(北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄)のランキングを作成した。東京都に本社を置く企業のうち、増加が大きかったトップ500社に続いて、今回は10年前から平均年収が20万円以上減ったワースト300社のランキングを紹介しよう。 平均年収減少額は10年以上前から上場し、平均賃金を継続して公表している企業を
「コストコ」と聞いて、もはや知らないひとは少数派だろう。正式名称はコストコ・ホールセール。米国生まれの会員制小売りチェーンで、1999年に福岡県糟屋郡の久山倉庫店を第1号店へ日本進出してから17年で、徐々に店舗を広げてきた。いまでは幕張、多摩境、新三郷、座間、岐阜羽島など、日本国内に25店を構える。全世界では、2016年7月時点で約700店のネットワークだ。 コストコは会費(1年更新)を払ったお客に、割安な価格で商品を提供しているのがビジネスモデルの特徴だ。コストコに行った経験がある読者も少なくないだろうが、巨大な倉庫のような店内に、生鮮・加工食品から飲料、日用雑貨、家電製品、事務用品、衣料、カー用品など幅広い商材を取りそろえ、業務用サイズを中心としたボリュームのある商品が広い店内に並ぶ。フードコートや調剤薬局、ガソリンスタンド、補聴器センターなどを併設する店舗もあり、休日は家族連れでにぎ
東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。 日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。 時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。 その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。 除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行った融資には政府保証が付き、株価低迷などで返済が焦げ付けば税金で穴埋め
激怒の理由 「市場の番人」である証券取引等監視委員会の佐渡賢一委員長が、「なぜ東芝不正会計を立件しないのか」と、検察に激怒している。 検察、警察、国税、公正取引委員会、そして証券監視委と、捜査権や強制調査権を持ち、犯罪に切り込む組織は少なくないが、起訴できる権利(公訴権)を持つのは検察のみ。したがって、他の捜査・調査機関は、非公式な協議会を検察との間で重ね、検察のゴーサインを得て刑事告発。それを検察が受理して捜査、起訴して立件という流れとなる。 検察が受け付けなければどうなるか。たとえ立件に自信があっても、涙を呑むしかない。それが検察の持つ力であり、日本の刑事司法の常識だった。 しかし、元福岡高検検事長という肩書を持つ佐渡委員長は、古巣に叛旗をひるがえし、検察が「東芝不正会計事件における歴代社長の立件は困難」と、7月8日までに証券監視委に伝えたことに関し、「金融商品取引法違反であるのは明ら
「アベノミクスって、いったんは株価も上がったし、今はちょっと低迷しているけど、何だかバズーカをまた打てば良くなるんじゃないかしら。大企業の業績も良くなったし、少なくとも全体としては悪くなってはいないのだろうから、このまま進めていくべきでしょ?」 そんな風に思っている人も、とても多いんじゃないでしょうか。 総理大臣が「この道を、力強く、前へ」って言ってるし、そうかなと思うのもわかります。 経済って難しいし、株が上がればいいような気がしますよね。 そんなあなたに、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1アベノミクスといわれる経済政策でもっとも特徴的なものは、政府が日銀をつうじて世の中のお金を劇的にふやしインフレ(物の値段が上がること)を起こせば、それによってみんながお金を使ったり投資が活発になったりして景気が良くなるはずだという
日本経済の動向を把握するのに役に立つ経済指標を一覧できます。国内総生産(GDP)成長率や物価上昇率など政府・日銀が注目する指標から金融市場の指標まで、データやグラフの保存もできます。
日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は20日、東京都港区の慶応大学での講演後の質疑応答で、「日本で所得格差は拡大していない」と述べた。大規模な金融緩和で富裕層の資産価値が膨らむ一方、労働者の賃金は伸びていないと学生から指摘され、反論したものだ。 実際、日銀が2013年4月に大規模な金融緩和を始めて以来、株式や不動産などの資産価格は上昇し、実質賃金は3年連続で減っている。しかし、黒田総裁は、失業者が減って雇用者の総所得が増えた点を強調し、「今のところ日本で(所得格差の拡大が)起きているとは思っていない」と学生の指摘を否定した。 3年前の総裁就任時に、「2年で物価目標2%を達成する」と表明したことについて「信認を損なうリスクがあるのに、なぜわざわざ期間を示したのか」と学生から問われると、「デフレ脱却には強いコミットメント(約束)が必要だった」と説明。目標を達成できなかった責任には触れず、「道半ば
安倍総理「増税延期」は文句なしに正しい!麻生、谷垣、朝日の痛すぎるズレっぷり 議論すべきはむしろ「消費減税」だ 「1年半後、絶対に増税する」という約束を、安倍総理が破ったと言う人がいる。しかしそもそも、約束を守る必要があるのか。予定通り実行すれば、日本経済に止めを刺すことになっていたのだから。 金持ち・麻生にはわからない 「こんな時に消費税増税なんてやったら、大変なことになっていたでしょう。景気は一気に落ち込み、積み上げてきたものが全て崩れ去る。増税延期は当たり前の判断です。 もっとも、いつも増税したくて仕方ない財務官僚たちは、今頃歯ぎしりしているでしょうね。安倍総理は『公約違反は承知の上で、それでも国民の生活を考えて延期する』と述べましたが、こう言われると、グウの音も出ない。向こう数年間は、増税に関する議論さえ封じ込められるのですから」 こう断言するのは、元財務官僚で経済学者の髙橋洋一氏
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