だまされてアダルトビデオ(AV)に出演させられる被害を防ごうと、AV人権倫理機構が定めたルールの本格運用が4月から始まった。業界団体の知的財産振興協会(IPPA)に所属するメーカーと、プロダクションで作る日本プロダクション協会は、統一の契約書を使うなど、ルールを守ってAVを作ることが求められる。新ルールでAVの現場は変わるのか。独自の対策で強要問題をなくそうと取り組んでいる安達かおる監督の現場を訪れ、変化していく業界について女優たちの本音を聞いた。【中嶋真希】 安達監督主宰のメーカー「V&R」は、安達監督自らがこだわった作品を撮る「V&Rプランニング」と、人気女優を起用した売れ筋作品中心の「V&Rプロデュース」の二つのレーベルがある。プロデュースはIPPAに所属し、AV人権倫理機構のルールに従う「適正AV」。一方のプランニングは、審査を他人に任せたくないという安達監督の考えからIPPAに所
女性社員が福田淳一財務事務次官のセクハラ被害を受けていたと明らかにしたテレビ朝日の記者会見=19日未明、東京都港区 福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑で、テレビ朝日は4月19日未明、緊急記者会見を開いた。それを見て、大きな違和感を覚えた。 会見でテレ朝の篠塚浩報道局長は、同社の女性社員が福田氏のセクハラの被害者であること、何度か被害に遭った本人が、自身の身を守るために福田氏との会食におけるやりとりを録音し、週刊新潮に提供したこと、当初はテレビ朝日で報じるべきだとして上司に相談したが、上司は2次被害の心配などを理由に「報道は難しい」と判断したことなどを説明した。その上で、被害者の女性社員が音声データなどを週刊新潮に提供したことについて「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは、報道機関として不適切な行為で、遺憾」と述べ、この女性社員も今は「反省している」と話した。 しかし、彼女は反省する必要
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